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改正された下請法で、サービス業による情報成果物もその対象となりました。そこで質問なのですが、相手との資本金の関係では下請法の下請けに所属する経営コンサルティングが、相手にコンサルティングを行うときは下請けといえるのでしょうか?

●質問者: ahiruzuki
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:コンサルティング サービス業 下請法 成果物 経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● matsushimaxxx
●25ポイント

http://www.jftc.go.jp/sitauke/

下請法トップページ

下請法では、親事業者と下請事業者を、資本金で区分しています。


従って、資本関係のある、なしではありません。

今回のケースの場合、あなたの会社の親会社の資本金とあなたの会社の資本金により、下請事業者となるかどうか違います。

詳しくは、参考のURLを参照してください。

◎質問者からの返答

ご丁寧にありがとうございます。資本関係はありません。あちらの資本金は1億円、こちらは1000万円ほどなので、下請けになりそうです。ありがとうございます。


2 ● lucetemps
●25ポイント

http://www.tmi.gr.jp/en/legal_info/pdf/report_amended_sub_contra...

経営コンサルを行う場合、結果として、レポートを提出しますよね?

その、レポートそのものが、「情報成果物」となりますので、該当すると思われます。

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