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会社に勤めながら知られないで、有限会社を立ち上げたいのですが、そういうことは可能か。どんなときに知られる危険があるか。どうしたら大丈夫か。教えてください。

●質問者: hiro2001da
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:会社 危険 大丈夫 有限会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● white-cherry
●16ポイント

http://www.hatena.ne.jp/!:detail]

会社の規則を確認した方がいいです。今の立場によっても変わってきます。今取締役であって営業の部類に属するならば、今の会社で承認を受ける必要があります。どう業種の場合利益が絡んできますので更に問題になるケースもあります。


ばれる可能性・・・。給料を2箇所から受取っていれば確定申告が必要なくらいですが、そのときに書類に不備がある、源泉徴収票におかしな点があると問い合わせがきます。税理士に頼んでいれば、署名があるのでそちらに問い合わせが行きますが、なければ、個人・会社などに連絡が行きます。

◎質問者からの返答

分からないことばかりで、ありがとうございます。


2 ● miharaseihyou
●16ポイント

http://www.hatena.jp/

有限会社の設立を登記しますと経済向けの専門誌に殆どの場合新設会社として紹介されます。官報にも載るのでほぼ無理だと思います。

◎質問者からの返答

う〜ん、そうなんですか。ありがとうございます。


3 ● xiang2
●16ポイント

http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/closeup/CU20050221A/in...

週末起業家のリスク管理 会社と賢く付き合う法 - [起業・独立開業]All About

こちらに週末起業家のリスク管理についてまとめられています

◎質問者からの返答

参考になります。ありがとうございます。


4 ● manekineko12
●16ポイント

http://www.shumatsu.net/

週末起業フォーラム

個人事業ではなく、あくまで有限会社の設立がご希望ですね?


気をつけないといけないと思われるものに、住民税があります。

どちらにしても、年度末に確定申告をなさると思うのですが、そのときに必ず、”給与所得以外の住民税の徴収方法の選択”の欄で、”普通徴収”にしるしを入れてください。これだと、給与所得以外のものは自分で納付する、という意味になります。間違って”特別徴収”にしるしを入れると、会社の給与から天引きされてしまうので、注意が必要です。


住民税は通常年末調整のあと、会社が市区町村に対して”給与支払い報告書”を提出します。市区町村は、これにもとづいて税額を算出し、会社に通知します。そして、その分を給与から天引きされることになるのですが、この通知が原因になってばれることがあるようです。

http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/subject/msub_syumatuca...

会社を辞めずに実現できる週末起業 - [起業・独立開業]All About(1/3)

週末起業という名の下、有限会社や株式会社を設立している方がたくさんいらっしゃるようです。


ご参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

参考になります。ありがとうございます。


5 ● thase
●16ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1126450503

人力検索はてな - 会社に勤めながら知られないで、有限会社を立ち上げたいのですが、そういうことは可能か。どんなときに知られる危険があるか。どうしたら大丈夫か。教えてください。..

URLは、ダミーです。


結論は、代わりに代表者になってくれる人がいれば、可能です。

代表者というのは、取締役が1人なら取締役、取締役が複数なら代表取締役をいいます。


まず、代わりがいないとどうして不可能なのかを説明します。会社を作ると言う事は、誰でも閲覧・コピー可能な登記簿を法務局に登録するということです。この質問に関係ある登記簿の記載事項は、法人名、本店住所、取締役の名前・住所です。つまり、会社の取締役になったら、その情報は公開されているわけだから、何時どこで知られるかわかりませんので、不可能です。


次に、代わりの人は、誰がいいのか?例えば、同居しているお爺さん、お婆さん、フリーターの兄弟、専業主婦の母などです。貴方は、会社の出資者・株主として会社を所有します。ここで、代わりの人のリスクについても触れておきましょう。代わりの人は、個人の実印を貴方に預ける必要はありません。法人の代表印を貴方が預かれば、大概の契約は可能です。代わりの人は、商法に定める役員の責任を負います。しかし、法人の連帯債務者にはなりません。万が一法人が借金返済不能になっても、だからといってすぐに代わりの人が返済義務を負うことはありません。また、税金を滞納しても、連帯責任はありません。だから、ある程度貴方を応援してくれる身内ならば、代表者になってくれるでしょう。それと、代表者に給料を払うかどうかは自由ですので、無給でもいいでしょう。


重要なのは、その法人から貴方が給料をもらう事ですが、これは勤め先に知られずにもらうことが可能です。その法人から乙欄(貴方にとって2番目に給料をもらう仕組)でもらいます。つまり、ちょっと多めに所得税を差し引かれます。当然、勤め先では今まで通り給与を頂き、年末調整もします。そして、2箇所給与なので確定申告が必要になります。ここで、「○住民税に関する事項」で住民税を「自分で納付」を選択しておけば、勤め先の給料に対する住民税を超える部分は、自宅に納付書が届きますので、自分で納付できます。勤め先には、勤め先の給料に対する住民税だけが市役所から請求されます。これは、ちゃんと申告したいけど、収入を秘密にしておきたい人は、貴方に限らず世の中に沢山いるわけで、こういう仕組がないと、個人の財産に関するプライバシーが勤め先にバレバレになって不都合ですよね。


ちょっと心配な点は、税務署への確定申告書には、出資者の名前が載ることです。でも、通常、税務署にも守秘義務はありますから、大丈夫でしょう。


最後に、こういう事を実行するときは、税理士に相談して実行した方が安全です。

◎質問者からの返答

とても参考になる回答ありがとうございます。

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