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会社法改正により株式不所持制度は存続か?

●質問者: htnykom
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:会社法 制度 株式
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● amadeous
●25ポイント

http://www.azx.co.jp/mm/bn/7_1.htm

AZX Professionals Group

「従前の株券不所持制度については存続するが、今回の改正で従前認められていた不所持株券の銀行又は信託会社への寄託の方法は廃止されている。」とのことです。


2 ● Mane
●25ポイント

http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer04-01.pdf

株式は株券のことをさすかと存じますが、

新会社法では不発行が原則(会社法214条)とされ、定款で定めた場合のみ株券を発行できます。公開会社でない株式会社においては、定款に株券発行を定めていたとしても、株主から請求があるまでは、株券を発行しなくてもよい(215条4項)とされます。

かかる改正で不所持が問題となるのは、株式発行会社のうち公開会社だけとなりますが、不所持制度も存続(217条1項)しています。

条文の確認は上記法務省提供の会社法条文からどうぞ。

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