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会社の経理(給与支払)についてです。

ある会社役員の今年9月分の給料が、手当てや交通費を全て込みで20万円だったとします。
このとき、源泉徴収する所得税と市町村民税は、いくらになるのでしょうか?

分かっているところまで、下記にまとめています。
※ もし間違いがあれば、ご指摘下さい。
社会保険料は、今年9月からの金額で算出しています。

給与合計額 200,000

健康保険 8,200
厚生年金保険 14,288
非課税分控除額合計 22,488

課税対象額 177,512
所得税 ???
市町村民税 ???

※ 現物給与はありません。

●質問者: xml-document1
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:9月 交通費 会社 保険 健康保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● yy369
●6ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

市町村民税は、昨年度の年収に応じて、課税額がきまります。

昨年の年収をお教えください。

ゼロであれば、市町村民税もゼロとなります。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

まず最初に、もう少し補足説明をつけたします。

私が知りたいのは、課税対象額からどのような計算式で、源泉徴収する金額を決定すればよいのか、ということです。

単に上記に例題の答えを知りたいのではありません。

市町村民税ですが、前年の年収は調べてみなくては正確な数値は出せませんが、おそらく200万円〜400万円の範囲内だと思います。

正確な金額が出れば、その金額からどのようにして税額を算出すればよろしいのでしょうか?

税金を計算する一覧表があるみたいなのですが・・・

どなたかご存知でしょうか?


2 ● white-cherry
●25ポイント

http://www.hatena.ne.jp/!:detail]

源泉所得税は、税務署から会社に送られてくる源泉の一覧表にのっています。それを元に控除額がきまります。扶養者の人数によってもかわってきます。だから、その表がないとなんともいえません。あと、年末調整で調整するので間違っていても関係ないですね。


市民税は、前年年末調整なり、確定申告なりで申告した額により、各市町村によって計算されます。毎年5月頃になると会社にこの人の市民税の年額はこれくらいなので、毎月これだけ給料からひいておさめてほしいというのをいわれます。その用紙の裏などに計算方法が書かれています。恐らく本人に渡されると思うのですが。普通は渡しますけどね。市町村に問い合わせてみるといいですよ。どんな計算方法か。各地域によって計算方法が変わるので。


ですから、どちらも自分で計算はしなくていいのですが・・・・。 市民税の納付書など届いていないのでしょうか? 源泉は税務署にいえば一覧表もらえます。どこの会社なのかとかいろいろ聞かれることもあります。普通の人はもらえないかも?

◎質問者からの返答

なるほど、税務署から通知されているんですね。

頂いた回答を参考に、いちどその書類をあたってみます。。。

もうしばらく、回答を受け付けたいと思います。

補足です。

その役員はすでに、今年分の県民税を一括で市役所で支払ったとのことです。

ですので、市町村民税の源泉徴収は不要になりました。


3 ● kamisama
●6ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

所得税は、この所得の場合課税対象額の10%。

市町村民税は、前年の収入による。あと、市町村によって額が違う。

http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/8,118,15,22,html

平成18年度市民税・県民税の計算のしかた 我孫子市

我孫子市の場合。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

もうしばらく、回答を受け付けます。


4 ● newmemo
●25ポイント

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告

給与計算の前段として、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出してもらいます。これによって、配偶者、扶養親族等を確認します。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/pdf/02.pdf

税額表です。これによって所得税を算出します。

20万円の中に非課税通勤手当が含まれていますので、その額と社会保険料の額を控除する必要があります。


> 課税対象額 177,512

この額から非課税通勤手当を控除した金額をAとします。

Aと扶養親族等の数が交差したところが当月の所得税です。


確認事項:介護保険第2号被保険者に該当しない場合で算出していますので、その方は40歳以上ではないという前提です。

◎質問者からの返答

その一覧表は、ネットからでも見れたのですね。

どうもありがとうございます。

とても参考になりました。


5 ● ZZR250com
●18ポイント

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/pdf/01.pdf

月々の「社会保険料等控除後の給与等の金額」がいくらだと、「源泉徴収所得税」の金額もいくら、という表がこちらに載っております。

例題の177152円では、

177000円以上179000円未満になりますから、

扶養家族がいない場合は6230円

1人の場合は、3700円

2人の場合は、1170円

3人以上は0となります。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G130000/G130300

住民税の特別徴収事務

住民税については、その人の住んでいる(住民票のある)市町村から、「この人からは、これだけ給与天引きして納めてくれ」という通知が5月に来ます。

来ないということは、その人の前年の所得がない場合か、その人が自分で住民税を納めるため、会社で天引きして納める必要がないということです。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

知りたいことが分かりましたので、ここで質問を終了します。

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