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中国共産党の一党支配、独裁は、一方的な国民へのプロパガンダ、言論統制によってしか維持できないのは明白ですが、今後、バブルの色合いが強いとはいえ経済発展に伴うネット人口の増加により、大筋としては言論統制は難しくなっていくと思われます。特にある種のP2P掲示板的なものが爆発的に流行すれば、政権の崩壊が起こると思うのですが、どう思いますか?

●質問者: kenokabe
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:P2P ネット バブル プロパガンダ 中国共産党
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 9/9件

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1 ● ishiji
●24ポイント

http://yahoo.com/

Yahoo!

URLはダミーです。

質問が「どう思うか」であったので、ソースなしで答えますが、気に入らなければポイント無しで結構です。


さて、ご質問の件ですが政権が崩壊するかどうかは今後の経済発展の度合いに寄ると思います。


例えば、わが国の場合60?70年代に安保闘争という形で政情が不安定化しかけました。

連合赤軍など「政権転覆」をかかげる武装闘争を行おうとしていた集団も存在していました。

ところが、経済が順調に発展していく過程でその様な活動は世論の支持を失い、衰退していきました。

この様に、経済発展が順調に進展すれば、政権転覆のような動きは起こらないと考えます。


また、現在の中国は一般的な開発途上国で言う「開発独裁」の状態にあると考えられます。

これは、技術的、経済的に遅れている国が、政府の独裁的な裁量により人的、物的労働資源の集中を行うものですが、これも経済発展の進展により徐々に弱まっていきます。


そうすると、経済が発展すれば現在の一党独裁体制は少しずつ民主化していくものと考えます。

もちろん、その過程で政権の崩壊とまでは言えなくても韓国やフィリピンで見られた様な、(デモやストライキのような)騒乱が起こることはありえると思います。


つまり、申し上げたいのは、単純に技術的な問題で言論統制が行えなくなれば、一党独裁体制がそれで崩壊すると言うわけではなく、その時の経済状況が大きなファクターとなるのではないかということです。


どちらにしても経済の発展と民主化は一つのセットとしてどの開発途上国にも見られる現象ですから、仰るとおり一党独裁体制はいずれ変容するでしょうが、それが旧ソ連やポーランドの様な「政権崩壊」と言う形を取るか、韓国、フィリピンのような「政権交代」の形を取るかという点については、現在の中国の経済発展がどの程度、またどの様に進展するかによるのではないかと考えます。


そして、その中で政権の崩壊と呼べるような騒乱が起こるとすれば、それはやはり現在のバブル的な経済発展が崩壊し、経済的な不安定要素が治安を悪化させ、そこから反政府闘争のような勢力が出てくる場合だと思います。


最後に繰り返しになりますが、開発独裁→民主化という流れ自体は発展途上国が必ずたどる道だとという点で、現在の一党独裁体制はいずれ消滅すると考えられますが、その経済発展が順調に進めば穏当に、つまずけば過激に進む事になると思います。

その点で、言論統制という技術的なファクターは民主化に不可欠なものではありますが、その変化がどの様な態様をとるかという点では、経済発展というファクターが重要な位置を占めるのではないかと言うのが、私の結論です。

◎質問者からの返答

なるほど、非常に参考になりました。


2 ● rarara6
●24ポイント

http://www.tibethouse.jp/news_release/2000/internet_Oct25_2000.h...

中国 インターネット制限を公布

日本ではWinnyというP2Pソフトが氾濫していますが、このソフトもプロバイダレベルでの規制が可能です。現在の中国はインターネットでの大手検索サイトYahoo!等での検索ワードにも規制をかけるほどの徹底ぶりなので、さらにプロバイダに政府が干渉すればP2Pタイプの自由な情報伝達も不可能になるのではないかと僕は思います。


3 ● ECHIGOYA
●24ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1127437715

人力検索はてな - 中国共産党の一党支配、独裁は、一方的な国民へのプロパガンダ、言論統制によってしか維持できないのは明白ですが、今後、バブルの色合いが強いとはいえ経済発展に伴うネッ..

URLはダミーです。

中国は資源はあるが利益を中央に吸い上げられ非常に貧しい非漢人中心の西部、経済の中心で急速に資本主義化・情報化が進んでいる沿岸部(但し、経済的利益を搾取されている・もっと自由にやらせろなどの中央に対する不満大、政治の中心だが重工業化に失敗し石油資源も思ったほどなかった北部の3つのエリアに分かれますが、これらはいつかは分離もしくは連邦制への移行をせざるを得ないと思っています。

ただ、ネット人口が増加しているのは主として北部と沿岸部ですので、一生貧乏を運命付けられた西部と農村部(人口の7割以上が農村戸籍で都市には住めない)ではほとんどネットが普及していませんので富める西側の情報の流通という点ではすぐには大きな影響は無いと思います。

しかし、言論統制という意味ではネットの普及は大きな意味を持つと思います。

これまで言論統制を行ってきている反動でマスコミのいっていることを信じない、口コミ情報を信じる体質が出来上がっていますし、多くの中国人が冷静に事実関係から自分の意見を形成する環境もトレーニングも受けていない激しやすい段階にありますので、ネットの上で煽ってやると大きな政治的運動に育ってしまう可能性が非常に高いと思います。

最近の反日運動を政府が一種の反政府運動類似の行為と看做して、沈静化に向けかなり強力に動いているのもこうしたことの現われではないでしょうか。

◎質問者からの返答

非常に参考になりました。


4 ● yama8888
●23ポイント

http://beijing.exblog.jp/m2005-05-01/#2691325

ぺきん日記 -中国/北京より- (元祖exblog版):2005年05月

現在はGold Shield Systemが有効に機能していて、禁止ワードのロボット検索と禁止内容の公安人海戦術検索で、よからぬサイトはアク禁していますし、国内のプロバイダー矢ポータルだけではなくYahoo!やMSNなど外資系ですら、自らすすんで言論統制に協力しています。まぁ、許認可権限を政府が持っているのですから仕方ありません。

海外に置いておいても、引っ張り出せないようにしちゃうのですから....

P2P掲示板にしても、統制できちゃうと思うのですが。

http://plaza.rakuten.co.jp/beijing/diary/200505080000/

エキサイト・ブログがアク禁に!? - 北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地 - 楽天ブログ(Blog)

それよりも、P2P掲示板など利用してまで政権を崩壊たいような中国人がいるかどうかです。

そもそも中国のネットユーザーは1億人。日本より多いのですが、総人口では数パーセントで高学歴で都市在住の富裕層が中心なのです。

こうしたクラスターは、政治よりもお金儲けを優先しますから、リスクを侵してまで当局の悪口など流布しないと思います。

私の見る限り、BBSなどにカキコする輩の大半は「愛国者」(ほぼ同義で反日主義者)なのです。反体制系の勢力はネットでは広がりをみることができないごく少数派なのです。

これは、当局のネット統制の効果でもあるでしょうが、それよりも中国のネットユーザー層は大局において現体制寄り(必ずしも積極的ではないと思いますが)だからでしょう。

ですから、ネットが起因となって、政権崩壊が起きるということは、少なくともこの5年のレンジではあり得ないと思いますよ。

◎質問者からの返答

非常に参考になりました。


5 ● yakuyoke
●23ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1127437715#

人力検索はてな - 中国共産党の一党支配、独裁は、一方的な国民へのプロパガンダ、言論統制によってしか維持できないのは明白ですが、今後、バブルの色合いが強いとはいえ経済発展に伴うネッ..

URLはダミーです。国務院(政府)と共産党との温度差が開いてきており、統制に躍起になっている後者の力もそろそろ限界に近づいているようです。特に、華僑からの共産党批判が激しく行われており、これを目の当たりにした共産党員の離脱は月数十万人単位で起こっているそうです。経済成長により、内部不均衡や政権維持を辛うじて図っていますが、おっしゃるように情報の一斉流出が始まれば歯止めを利かせることができず、共産党支配は瓦解するかと思われます。一部予想では、2008年頃を指摘する声がありますが、五輪を終えてからの方が可能性が高そうに思えます。

◎質問者からの返答

非常に参考になりました。


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