人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

株式の譲渡所得は、事業所得、雑所得、譲渡所得のいずれかになるとある人から教えてもらいました。しかし、事業所得、雑所得、譲渡所得の違いによって、何がどう変わるのかさっぱり分かりません。教えてください。

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:とある 所得 株式 譲渡
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● try100
●20ポイント

http://www.taxanswer.nta.go.jp/3105.htm

●譲渡所得の対象となる資産と課税方法

ここが参考になるかと思います。譲渡所得以外のものは事業所得 or 雑所得に分けられ、その詳細について下の方に書いてあります。

◎質問者からの返答

勉強になりました。

ありがとうございました。


2 ● a0003119
●20ポイント

http://suisougaku.k-server.org/

吹奏楽の楽器屋さん

事業所得 必要経費を差し引いた額が課税対象になります(総合課税・累進課税の適用あり)。

雑所得 50万円を差し引いた金額が課税対象になります。

譲渡所得 株式ならば、二割の源泉分離課税

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● qwertyasdf
●20ポイント

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1463.htm

●株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

最初に断っておきますが、私は税の専門家ではないので、もし違っていたらすいませんが、毎年確定申告をしているので、その知識から回答します。


質問者の方がサラリーマンであるなら、事業所得にはなりにくいと思います。個人事業主の届けを出しておられるのなら、大丈夫かもしれませんが、基本的に事業所得は「その収入で主に生計を立てている場合」です。


サラリーマンで給与総額が2,000万円以下で、譲渡の金額が20万以下なら、雑所得として税務署への申告は不要です。しかし上場株式なら、株式の譲渡益への課税の対象にもなると思います。そうすると20%の税金を納めることになります。


20万を超える場合なら、税務署に行って相談されるのがいいと思います(相談はタダですから)。金額が大きければ贈与税の対象になると思います。


税務署は親切ですから、いろいろ教えてくれると思います。ポイントは総合課税か分離課税かだと思います。総合課税だとほかの所得と合算できるので、利益を相殺できる損失があれば、納める税金を軽減できます。電話で身元を隠して電話してみたらどうでしょうか?

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ