人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

派遣契約で就業時、就業者の意思に反して、もしくは適切な連絡無しに就業先都合で契約終了となる場合、派遣会社から就業者に対し保証金が支払われる場合があると聞きました。

契約期間終了時の「更新無し」という決定であったとしても、保証金(?)が出るケースが実際にあるそうです。

このような支払いはどのような条件で発生するのか、また、どの程度の金額となるのか教えて下さい。

●質問者: dak
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:会社 保証金 契約 更新 派遣
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● morningrain
●35ポイント

http://www.assort.co.jp/client/qa/

総合人材サービス アソート株式会社

まず、派遣先の都合によってこちらのページの一番下で紹介されているように


派遣先指針では、派遣先の都合で契約を解約する場合、派遣先が関連会社での就業を斡旋するなど、新たな就業機会を確保するようにはからなければならず、新たな就業先が斡旋できない場合は、派遣契約解除予定日の少なくとも30日前に派遣会社に予告をするか、派遣スタッフの30日分の賃金相当額を速やかに補償することとされています。


保証金とはこの補償のことを指しているのではないでしょうか?

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3136.htm

FAQ:qa3136 ????????N???L???x????s?g???????????_????????????????????H

契約期間終了時の保証金?に関しては、こちらのページで紹介されている未消化有給休暇の「買い上げ」というものではないでしょうか?

有給休暇の買い上げは基本的に禁止されているのですが、上記ページに次のようにあります。


「有給の買い取り」というのは、たしかに禁止されていますが、ご相談の場合には、労働契約を延長することになりますので、買い取りではなく、年次有給休暇の消化になると考えられますので、法的にはまったく問題がありません。


というよりも、短期契約労働者の場合には、実際にはこのような処理が多いのです。

例えば、私の手元にあります、社会保険労務士の方が企業向けに書かれた実務書〔真島伸一郎『労働法便利事典』(こう書房、1998年7月)〕にも、次のように記載されています。

? 72頁

? Q27 退職時の有休消化申し出は拒否できるか?

? 法律的には無条件に認めざるを得ない。

? 〔未消化年次有給休暇30日を残している労働者が退職前にそれを消化した

?と申入れた事例への回答となっています。〕

?

そこでは「結局、労働者から有休消化の申し出があったときは、使用者は無条件に認めざるを得ないとの結論になります。」

「ただしこれはあくまでも法律の話であって、労務管理上はもっと柔軟な対応をしてもよいでしょう。法律は拒否を禁じていますが、依頼することまでは禁じていません。本人を説得して、30日のうち、10日くらいは出てきてもらうようにしたらどうでしょうか。本人が納得すれば問題はありません。その際、未消化に終わる10日分の有給休暇については、買い上げても構いません(もちろん、会社にその旨の規定があればです)」と指摘しています。 また、「* 有給休暇の買い上げは基本的には禁じられていますが、右記の場合と、法定の日数を上回る分については、認められます」とも指摘しています。

この著者は、例外としての「買い上げ」が認められることも指摘しています。これは、実は、労働基準監督署の考え方なのです。


というわけで、保証金とはこうしたものである可能性があります。このケースだと保証金は有給の未消化分ということになりますね。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます!質問の意図は前者の「補償金」です。このリンク先では派遣先都合の中途解約の場合ですが、期間満了時点の場合はどうなのでしょうか?派遣就業の契約は自動更新が繰り返されると、更新が暗黙の了解と化している場合もありますので、そういった場合も含めて気になります。


2 ● yoshi451
●15ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1129697658#

人力検索はてな - 派遣契約で就業時、就業者の意思に反して、もしくは適切な連絡無しに就業先都合で契約終了となる場合、派遣会社から就業者に対し保証金が支払われる場合があると聞きました..

URLはダミーです。

基本的に期間満了時に他の就業先を紹介されたり、延長したりなど様々な選択肢があると思います。どの選択肢にしろ、本人が断れば自己都合となり、保証金などは発生しないと思います。もし発生するとすれば、派遣会社側が何も選択肢を提示できなかった場合のみになるのではないでしょうか?しかし、現実としては派遣会社は保証金を払わない為にとれるすべての手段をとってくるでしょうから・・・その対応策を個別(事務、製造等)に相談していくのがよいのではないでしょうか?

◎質問者からの返答

質問は「就業者の意思に反して」ですので、本人は更新の意思有りのケースです。後の部分は申訳ないのですが、具体的でないので参考にならなかったです。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ