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またまた質問。続きです。この件にご回答くださる方、以前の私の質問をお読みの上ご回答ください。さてさて、マンスリーで有名な会社Aが「環境維持費とは地域清掃・下水清掃に関わる費用や自治会・町内会費等の費用に充てられるものです。」という名目で500円程度毎月支払っています。(私は今会社Aに対しての少額訴訟請求のためあら捜しのようなことをしてます)しかし、おそらく自治会には入ってない。明日、自治会には確認に行きます。自治会費を納めていなければこの500円程度の名目の支払いは曖昧な書き方をしていますがおかしい!と消費者センターや何らかのところに言えることですか?または曖昧だからごまかされるものですか?
ちなみに会社Aからは訴訟でと言われ、和解を断られました。自信満々の会社A。すごいなあ・・・ということで退去勧告がでましたので近日Bという会社の物件に移動します。

●質問者: junmakiko224
●カテゴリ:はてなの使い方 生活
✍キーワード:ごま またまた センター マンスリー 下水
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● hogemogenocide
●0ポイント

http://drillstar86.at.infoseek.co.jp/img/05071105.jpg

infoseek isweb

頭冷やしてから案件をよくまとめて書いたほうがいいと思うよ。

◎質問者からの返答

きついお言葉とすごい恐ろしいURLありがとうございました。回答になっていないと思いますので無視させていただきます。


2 ● sami624
●50ポイント

http://www.geocities.jp/mt_with_dog2003/risshosekinin.htm

裁判の立証責任はどちら側にあるか?

前回の回答の際にも説明しましたが、訴訟には立証責任が原告側に課される為、あいまいな事実の立証は困難となることが多く、根拠なしとなる可能性が高いのです。

よって方法としては?内容証明郵便で回答要請書という題目で、上記費用の使途を確認する書面を送る?警察に詐欺行為として告訴するという方法が考えられます。?の方法は警察は傍観者的な対応をとるのでなかなか難しいですが、告訴状と陳述書を作成し、告訴人側の意思が固いということを見せること、同様の名目で複数の顧客から資金を徴収し使途が不明であり、社会通念上問題があることを立証すれば動くでしょう。

刑事訴訟となった場合は、不動産業は認可事業ですから、違法性が立証された場合、行政処分を受け破綻となることが考えられるので、和解せざるを得ない状況となり、告訴人側の勝訴となります。

◎質問者からの返答

ありがとう!ちょっとへこんでましたが元気になりました。一つ前の分のポイントをここでつけさせていただきます。先ほどの分、少なくてごめんなさい。それから自治会費払ってました。

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