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株式会社が増資をする時に、「有利発行」とされて株主総会の特別決議が必要になるのは、時価をどれくらい下回った場合でしょうか?これは商法280条に書かれている規定です。

また、「時価」の算出基準についても教えて下さい。上場企業の場合はどうなるのでしょうか?

両方の質問とも、法的根拠が書かれているサイトがあるとなおいいです。

●質問者: kaiser90
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:サイト 上場企業 商法 株主総会 株式会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● gentle-smile
●45ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

法的根拠が書かれているサイトは見つけられませんでしたが、以前勉強したことがあるので答えさせてもらいます。

判例によりますと、時価を基準として1割程度安い範囲内であれば有利発行には当たらないとされています。

また時価は直近のものでいいのですが、一時的に高騰しているような場合は一定期間の平均値等の株価を基準として算定されます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

「時価」とは、前営業日の終値でよろしいのでしょうか?

また「一定期間」とはどれくらいですか?


2 ● newmemo
●45ポイント

http://courtdomino2.courts.go.jp/Kshanrei.nsf/0/65EA450FA1E373C2...

日本証券業協会のサイトを調べてみましたが、以下の指針を見つけ出せませんでした。

判決文故に、「 」(カッコ)内は原文を正確に引用しているはずです。


算定基準株価

取締役会決議の直前日の株価

若しくは適当な期間(最長6か月)を遡った日から当該決議の直前日までの平均株価


発行価額は、上記の株価の9割以上となっています。


> エ 日本証券業協会の自主ルール

> 日本証券業協会の平成15年3月11日付け一部改正に係る「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(以下「自主ルール」という。)は,株主総会特別決議を経て発行される場合以外の第三者割当増資の発行価額について,「発行価額は,当該増資に係る取締役会決議の直前日の価額(直前日における売買がない場合は,当該直前日からさかのぼった直近日の価額)に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし,直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し,当該決議の日から発行価額を決定するために適当な期間(最長6か月)をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる。」と規定している。(乙71)

http://www.jsda.or.jp/

日本証券業協会

http://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/ma/ma03.html

日興コーディアル証券|3.未上場株式の株価評価

株式譲渡制限会社は、株主総会の特別決議が必要です。(商法280条ノ5ノ2)

非上場会社で株式譲渡制限を定款に記載していない会社の株式を評価するには、こちらのサイトが参考になると思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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