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退職した従業員の「給与所得者の扶養控除等申告書」はそのまま会社で保管しておくものでしょうか。退職後使用する機会はありますか。また、一般的な保存期間を教えてください。

●質問者: okunyan
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:会社 所得 扶養 給与 退職
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● ttz
●20ポイント

http://homepage3.nifty.com/YATABE/hozonkikan.html

書類の保存期間

○法人税法規則(59条)

○所得税法規則(63条)


使用するしないにかかわらず、7年保存しないといけませんね。


2 ● try100
●20ポイント

http://www.skc-net.com/skc0109.html

鹿野会計-SKCニュース

「給与の源泉所得税の徴収に際し、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がない人について

「甲欄」の税額を徴収している場合があり、税務調査の時に問題となるときがあります。」とのことです。

http://otasuke.ne.jp/modules/tinyd1/index.php?id=9

経理初心者おたすけ帳 - 書類の保存

1の回答と同じく、7年だとのことです。


3 ● HOT
●20ポイント

http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM

国税通則法

税金を支払うのは従業員な訳ですが、給与所得者の扶養控除申告者は、会社の源泉徴収事務に関わるものなので、従業員の退職後も、保管が必要です。


保存期間は、法定納期限から7年間です。

源泉所得税の時効は5年間、国税通則法第73条により、法定納期限から2年間は時効は進行しないこととなっているので、それにあわせて、法定納期限から7年間となっているようです。

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