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●質問者: chr58645
●カテゴリ:就職・転職 政治・社会
✍キーワード:60円 かぶる ひとつ アルバイト ポイント
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

6 ● sami624
●15ポイント

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1.2.1

民法・第3編 債権

?先ず労働基準法に抵触するのは、月1回の賃金支払を履行しない部分だけです。

?賃金については、どちらかというと民法第415条の債務不履行による損害賠償請求で解決すべき事項のようです。

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1.2

民法・第3編 債権

?賃金に関わる労働基準法抵触事項は、賃金の提示方法が労働基準法に抵触することでしょう。当然のことですが、昨今のリストラで大半の民間企業は賃金引下げを実現しているわけですから、社会情勢等相応の事由があれば賃金の引き下げは適法であるため、この部分は抵触しません。

?但し、上記?のとおり民法により私人間の契約の自由は保障されているわけですから、契約内容を相手方の応諾無しで相手方に不利になるような条件変更は、民事上抵触する自体であり、債務不履行で訴訟は可能です。

?週間の勤務日数も労働条件ですから、適法な提示方法が義務付けられており、口頭により実現しないことは問題行為です。但し、こちらも抵触するのは私人間の契約行為不履行である、民事上の問題です。

◎質問者からの返答

雇用者が出した指示をその通りに行い、完成したものが間違っていて、修正に要した時間分減額された件はどうでしょう?

やみくもに抗議しても関係悪化する危険があるので、明らかに間違っているという証明ができればいいんですけどね・・。

【引き続き、お願いいたします。私は会社員なので源泉徴収のしくみとか当たり前のことは知ってます。状況に対する現実的な打開策をご提案いただけるとうれしいです。】


7 ● sami624
●25ポイント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html#10000000000020...

労働基準法

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

→労働も契約ですから、一種の委託契約とみなされます。よってご質問の内容は、受託者が委託者の委託内容に忠実に従ったわけですから、民法第644条に規定する受任者の善良なる管理者としての注意義務は履行したわけです。よって、当該契約業務の履行により発生したミスは、当然に委託者に帰属するものですから、当該修正部分に対する労働時間に対する賃金の不払いは違法です。

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1

民法・第3編 債権

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

→よって雇用者は賃金支払においては債務者となるため、不法行為損害賠償請求が可能です。その前に大学に対し、当該事実関係を通知し、正当な賃金の支払いを要求するべきでしょう。それに応じない場合は、内容証明郵便を送達すれば良いでしょう。

◎質問者からの返答

的を得たお答えありがとうございます。やっとすっきりしました。

聞くところによると結構問題の多い先生のようで、これがトドメの致命傷になってコトが大きくなる(先生の処分とか?)ことを友人は恐れているようです(紹介者の顔もあるので)。まぁ、そうなっても自業自得だとは思うんですけどね・・とりあえず、直談判で言い訳されても法的根拠を持ち出してまっとうに改善してくれることを期待するしかないですよね・・。

皆さんありがとうございました。


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