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不動産広告に関して質問です。
ある賃貸物件A(ハイツ)を不動産屋で見つけ、申し込みを行いました。
(正式な契約は行っておりません。申し込みの手付けを払った段階です。)

その後、家に帰り、インターネットで検索をしていると、同じ不動産屋で
賃貸物件Aと同じハイツの同じ間取りの物件が、
申し込みをした価格より安く表示されているのを見つけました。
また、同じハイツで、異なる間取りの物件Bがあるのを見つけました。

その事を電話で不動産屋に問い合わせたところ、
・Aについては、インターネット上の価格表示が間違いである。
・Bについては、その様な間取り自体存在しない、何らかの手違いである。
との連絡を受けました。

これらの行為は「おとり広告」にあたる可能性があると思われますが、
どうなのでしょうか?

また、これらが「おとり広告」であった場合、私は何かを要求する事が可能なのでしょうか?
(インターネット上の価格で契約できるなど)


以上、よろしく御願いいたします。

●質問者: kokutenho
●カテゴリ:旅行・地域情報 生活
✍キーワード:いであ おとり広告 インターネット 不動産 価格
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●10ポイント

http://www.meti.go.jp/kohosys/topics/10000107/kisei2.htm

誇大広告

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAM...

法令データ提供システム エラー

違法行為として、差額を民事訴訟で損害賠償請求をすれば良いでしょう。かつHPで当該事実を掲載し、損害賠償訴訟を提起する旨を公開し、訴訟の進捗状況をアップロードすれば良いでしょう。

→それにより当該不動産企業は堕落します。

◎質問者からの返答

やはり、違法行為に当たるのですね


2 ● kkmori
●20ポイント

http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%A4%AA%A4%C8%A4...

Yahoo!????? - ???????? - ???????

明らかに、おとり広告であると思われます。

しかし、何かを要求することは出来ないのですが、公正取引委員会へ連絡すると業者に言うと何か代償があるかもしれません。

◎質問者からの返答

なるほど、でも、脅しになっちゃわないですかね?


3 ● sasurai29
●20ポイント

http://www.jaro.or.jp/

Welcome to JARO Site

上記URLは公共広告機関です。

問い合わせの内容にも寄ると思いますが

すぐにそれは間違いという答えを出せるというのは、おとりと考えて良いと思います。

しかしながら賃貸という事で、その不動産屋で管理・運営している物件ならまだしも、多くは大家さんが委託しているのがほとんどだと思うので、不動産屋にこの差額の分を負担させるのは難しいと思います。

したがって、ゴネてもあまり得する事はないと思います。

JAROに聞いて見るなどをちらつかせて

向こうから何か譲歩があれば良いとは思いますが…。(相手がおとりと認識してるなら譲歩すると思います。)

その後、簡単に言えば示談と言うような形にすれば、前回で心配されてるような脅しにもならないと思われます。

住む所っていうのは、大事ですから、個人的には妥協はして欲しくないです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

なるほど、直接、何かをよこせと言わなければ脅しにはならないのですかね?


4 ● Rede
●40ポイント

http://rockman2001.at.infoseek.co.jp/justice.htm

不動産の表示に関する競争規約

以下は全て、あなたが首都圏に住んでいると仮定して書かれています。


1.「これらの行為」が「おとり広告」にあたるか?


まずは、「おとり広告」というものがどういう意義のものかをキチンと調べましょう。

上記URLの規約を御覧下さい。

同規約14条において、定義がなされています。

そこに本件の不動産AとBについて当てはめて考えて見ましょう。

Aについてはできなさそう。

Bについてはできそう。根拠は規約14条3項。


2.本件不動産AとBが「おとり広告」であるならば、あなたは何かを要求できるか?


要求相手が誰であるかを意識しましょう。相手は、あなたが手附けを払った不動産屋さんでしょうか?

本規約は、あなたのかけあった不動産屋さんと「公正取引協議会」(20条参考)との関係の規約です。よって、あなたと本件不動産屋さんとの関係の取り決めじゃありません。

したがって、あなたは本件不動産屋さんに何も要求できません。

が、ですよ。

本規約21条・22条を見ると、「公正取引協議会」がいろいろとしてくれそうですね。協議会の指示に従ってさっさとミスを直せみたいなことまで書かれてあります(あくまでも規約との表現は異なりますが)。もっとも、Bの「おとり広告」のみですが(Aは「おとり広告」に該当しないので)。

ところで、相談所が設けられているみたいですね。

そういうわけで、あなたはこの規約に基づいた是正をくらわすことはできそうです。


3. あなたは不動産Aの賃貸のキャンセルを考えられているのかもしれません。

民法の錯誤無効が成立しているかなあと考えてみました。が、そのためには、相手が内心、実の金額をいくらであるかと手附交付時に思っていたかをこっちが証明しなければなりません。これは技術的に困難なため、ムリ。今回の賃貸契約は無効とはいえません。


http://www.sfkoutori.or.jp/consumer/index.html

首都圏不動産公正取引協議会 消費者向けホームページ

↑は首都圏のですが、協議会による「相談所」の案内がのっています。「一人で思い悩むな」とまで書かれてありますから、なき寝入らずに相談してみると良いでしょう。

相談員は、あなたに関係する、何か利益となるいい知恵を出してくれるかもしれません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

当方、関西の在住ですが、かなり参考になりました。

これにて、回答を締め切らせていただきます。

皆さん、ありがとうございました。

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