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税金が還付される時の加算金の利率は現在何%ですか?

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:現在 税金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● newmemo
●50ポイント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html#10000000000070...

租税特別措置法

租税特別措置法第95条による還付加算金の割合の特例です。基準は年7.3%ですが低金利のために特例が設けられています。同法第93条第1項に規定する特例基準割合とすると規定されています。


> (還付加算金の割合の特例)

> 第九十五条 各年の特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、国税通則法第五十八条第一項 に規定する還付加算金(以下この条及び次条において「還付加算金」という。)の計算の基礎となる期間であつてその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項 の規定の適用については、同項 中「年七・三パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第一項(利子税の割合の特例)に規定する特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)」とする。


租税特別措置法第93条第1項です。商業手形の基準割引率とは公定歩合ですから、公定歩合に年4%を加算した割合となります。


> (利子税の割合の特例)

> 第九十三条 所得税法第百三十一条第三項 及び第百三十六条第一項 各号(これらの規定を同法第百六十六条 において準用する場合を含む。)並びに法人税法第七十五条第七項 (同法第七十五条の二第六項 及び第八項 において準用する場合並びにこれらの規定を同法第百四十五条第一項 において準用する場合並びに同法第八十一条の二十三第二項 並びに第八十一条の二十四第三項 及び第六項 において準用する場合を含む。)に規定する利子税の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法 (平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号 の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下第九十五条までにおいて同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

http://www.boj.or.jp/rate.htm

> 公定歩合

> 0.10 %(01/09/19)


公定歩合に4%を加算した割合ですから、4.1%が現行の還付加算金の利率となります。

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_zeimu/kanri/entaikin.html

???????Z??

一番下に説明されています。(地方税の場合)


http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/260500zeimu/nouzei.ht...

> ◎特例基準割合について

> 各年の前年11月30日を経過するときの公定歩合に年4%の割合を加えたものをいいます。

平成12年1月1日以降の延滞金または還付加算金の額の算出に用います。

なお、平成14年からは4.1%です。(平成12年及び13年中の特例基準割合は4.5%)

◎質問者からの返答

ご丁寧なご教示ありがとうございました。

このような難しい法律があるとは知りませんでした。

大変よく分かりました。


2 ● yoppy79
●25ポイント

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport3/no_4/4_k_suzuki.htm

都議会ネットリポート = 平成16年予算特別委員会 総括質疑 鈴木 貫太郎(公明党)=

かなり下の方ですが、東京都の加算金の利率は4.1パーセントです。

◎質問者からの返答

お手数をおかけしました。

ありがとうございました。

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