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鳥取県の「人権救済条例」について、約100字で説明してください。
誰が、誰の人権を守るために提案し、誰が承認したのか。
さらに、誰がこの条例を不満としているのか。ぜひ公正中立の分析を。

●質問者: adlib
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:人権 承認 条例 鳥取県
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kosuke2005
●25ポイント

http://heart.jinkenhou.com/

鳥取のココロと未来

有識者の中から選ばれた5人の人権委員が、相談を受けて調べ、人権侵害かどうか判断する。

人権侵害と判断された場合、被害者には関係機関の紹介やケア、加害者には説示や啓発が行われる。

(犯罪に該当する場合には告発の手続きを行う)

重大な人権侵害の場合には勧告処分となり、研修会などへ参加しなければならない。

もし勧告を無視した場合は氏名などの公表になる。

事務局は1箇所、相談窓口は複数設置。相談を受けた場合、先に関係機関への紹介や斡旋を行う。

調べた結果、人権侵害が認められない場合、人権委員と利害関係にある場合は調査終了となる。

調査に正当な理由なく拒否すれば過料5万円が課される。

ただし、弁護士や病院などは守秘義務があるため調査を拒否できる。

行政機関は業務に支障をきたすと上司が判断すれば拒否できる。


調査結果に納得がいかない場合は再調査を依頼できる。


人権侵害と判断された以降、改善があれば各段階でその事案は終了する。

http://hp.kutikomi.net/mokoword/

人権救済条例簡単ノウハウ

何が問題?


・人によって差別されたと感じるラインはバラバラなのに、差別の内容が抽象的過ぎて差別じゃなくても差別と取られる可能性がある。


・委員の選出が市民の選挙によるものではないため、都合のいい人しか選ばれない可能性もある。


・加害者の公表(氏名・住所)により加害者への差別や生命の危機に曝される可能性がある。


・万が一その被害が嘘であっても加害者とされた人への救済措置はない。(裁判を起こすことも出来るが、費用や時間がかかり過ぎる)


・年齢制限がなく、極端な言い方をすれば言葉を覚えたての子供をも人権侵害として訴えることが出来る。


・県外も対象にしている為、鳥取県の人と関わらないといった差別がでてくる。


・県外の鳥取県民が差別を受けたら(差別だと感じたら)訴えることは出来るが、他県の人間が差別を受けても訴えられない。


・加害者が行政機関の者の場合、調査拒否が可能。


・啓発の研修が糾弾会の可能性もある。


・調査拒否すれば5万円の過料。


・最初に関係機関への相談を斡旋をするのであれば、もとより人権委員を設置する必要はない。大抵は各行政機関の人権関係のセクション、又は警察で事足りる。(人権局のフローチャートより)


・人権侵害かどうかを決めるのは裁判所ではなく、人権委員。


・弁護士を入れるよう努めなければならないと記載されているものの、絶対又は必ずと記載されていないので、法律に疎くても人権委員になる可能性がある。

◎質問者からの返答

首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」みたいですね。

約100字でお願いしたのに、1000字を超えているのが残念です。

長文回答に敬意を表しますが、もうすこし骨太の回答をお願いします。


2 ● TomCat
●25ポイント

http://www.bll.gr.jp/news2005/news20051024-2.html

1.誰が、誰の人権を守るために提案したのか

これは同和団体等の要求の線上にあります。

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50143961.html

アジアの真実:・鳥取県が人権救済条例を可決 〜人権救済という名の下に行われる思想、発言の弾圧を我々は許さない〜 - livedoor Blog(ブログ)

2.誰が承認したのか

共産を除く県議会ほぼ全員の議員提案として

提出されたものですから、

「二大政党」「政府与党」全ての枠組みが

自ら提案し承認した事になります。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2005_20.html

日弁連 - 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」に関する会長声明

3.誰がこの条例を不満としているのか

政治的問題は日本共産党が、

法的不備の問題は日弁連が、

危機感は2ちゃんねらーを中心とした

ネットワーカーが募らせています。

◎質問者からの返答

すべての鳥取県民は、バカにされたら人権委員(5人)に告発できる。

加害者は、弁護士・病院・行政機関・人権委員と利害ある者を除く。

調査拒否すれば過料5万円、虚偽の告発でも救済措置がない……???

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