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マンション管理士という資格に関し、
実務上及び業界での社会通念における一般常識についてお教え頂けたら幸いです。

マンション管理士と言う資格があるのですが、
ネット等で確認すると独占業務は無く、
管理組合等に対し、所謂コンサルティングを主軸に業を行う方々という事が理解できました。

この資格を考えた際に、
コンサルティング業務を行うことが出来るのはもちろんですが、
その他、例えば管理組合の法人化や、
管理費等の滞納者への督促状や内容証明郵便の作成代行業務、
権利義務に効力が及ぶ可能性のある特約を明記した合意書等を作成し、
報酬を得ることは可能でしょうか。

また、組合員本人が区分所有部分に居住せず遠方にいる場合で、
その区分所有部分の賃貸管理を、本コンサルティング業務とは別口で承り、
報酬を受けることは可能でしょうか。

自力で調べていたのですが、
なかなか正確な答えを導き出すことが出来ずにいます。
ご教授頂けましたら幸いです。

●質問者: kamo-kamo
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:コンサルティング ネット マンション管理士 作成 内容証明
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● den666
●20ポイント

http://72.14.203.104/search?q=cache:TDqoI6ZfkUAJ:www.mlit.go.jp/...

督促業務は可能です。

合意書等の書類に関してですが、司法書士や宅建などの業務独占資格に抵触しないものであれば作成可能だと思われます。


ただどちらにせよ名称独占資格でしかないので、他の資格と併せて取得しないと食っていくのは難しいと思われます。

宅建や管理業務主任者、司法書士、行政書士などがあれば商売の幅は広がるでしょう。

http://www.mankan.or.jp/html/faq/03_05.html

Q&A

督促に関する概要です。

◎質問者からの返答

丁寧な御回答、ありがとうございます。

参考になりました。


2 ● Baku7770
●20ポイント

http://homepage3.nifty.com/lions/page007.html

先田政弘先生のPROFILE

阪神大震災で上の先田さんと会話しましたが、単独で可能だと言い切れるのは、

>管理組合の法人化

のアドバイスだけで、これも規約の制定を合わせると若干不安です。


少なくとも先田さんは弁護士とタッグを組まれていました。


>管理費等の滞納者への督促状や内容証明郵便の作成代行業務

>権利義務に効力が及ぶ可能性のある特約を明記した合意書等を作成し、

完全に弁護士か司法書士の仕事です。

>また、組合員本人が区分所有部分に居住せず遠方にいる場合で、

その区分所有部分の賃貸管理を、本コンサルティング業務とは別口で承り、

報酬を受けることは可能でしょうか。


不動産屋の仕事です。


実際マンション管理士の資格だけで何ができるかと言うと、何もできないと私は考えています。


マンションの管理組合の規約。国交省から雛型が出ていますので、それをそのまま使えるかの判断ならしても構わないでしょうが、改正後の規約に法的に問題が残らないかとなると弁護士の力が必要です。

◎質問者からの返答

丁寧な御回答、ありがとうございます。

参考になりました。


3 ● KIKOlove
●20ポイント

http://law.e-gov.go.jp/fs/cgi-bin/strsearch.cgi

法令データ提供システム

マンション関連法令(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年十二月八日法律第百四十九号)及び関連政省令)をざっと見てみましたが、

この法律の

(定義)

第二条

第五号において、

マンション管理士 第三十条第一項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務(他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。)とする者をいう。


と、あるのみで名称の独占権はあるものの、特に業務としては独占権はなさそうですね。


書類の作成代行を業とするものは行政書士(当然、弁護士も。)の業務になるかと思います。


行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)

(業務)

第一条の二

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。


第一条の三

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。


また、区分所有権のあるところの賃貸管理に関しては、思いつくところですが、独占業務ではないかと……。


関係しそうなところで、

宅地建物取引業法(昭和二十七年六月十日法律第百七十六号)を見てみましたが、目的からみて該当しそうにないです。

他に法令がありましたら、その点は調査不足ですのであらかじめお断りしておきます。


さらに、管理組合の法人登記や滞納者への督促状、内容証明郵便などは、特にマンション管理士に依頼しなくても管理組合の理事会で少し勉強すればできるものです。

書式が決まっているものについては、所轄の役所(法務局や郵便局)に聞けば教えてもらえるものです。


すべてのマンション管理士がその試験の内容からいって「権利義務」に関係する書類を作れるかどうかというのは、私の意見では疑問です。知識としては試験内容に列挙はされていますものの(初回だけおもしろ半分に受験しましたが、修繕の問題の方が多かったですね。)。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html...

住宅局の取り組み

国土交通省の関連サイトです。

サイトマップから見たのですが(^^;

http://www.mankan.org/

試験---マンション管理士試験について

法律に基づく指定法人です。

http://www.mlit.go.jp/kokkasiken/mansion_.html

?}???V????????m???????

国土交通省のサイトにこんなのもありました。

想定される試験内容が列挙されています。

◎質問者からの返答

丁寧な御回答、ありがとうございます。

参考になりました。

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