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政治家を志している友人に、資金提供をしたいと考えています。

実際に政治家になった場合の個人献金は制限があることは知っています。

政治家にまだなってない知り合いへの資金提供には何か制限があるのでしょうか?

●質問者: miwamadoka
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:提供 政治家 献金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● TomCat
●25ポイント

http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM

政治資金規正法

まず基本的に、いかなる政治活動に対してであっても、

本人名義以外で行う寄付は政治資金規正法によって禁止されます。


また、本人名義を明確にして行うものであっても、

政党及び政治資金団体以外に対する個人寄付は、

同一対象に対して年間150万円が限度、

という制限もあります。


もちろん公職の候補者に対する直接の個人献金も認められません。


しかし、ただ政治に関心を持ち、志を抱いているだけの人に対してなら、

これは公職の候補者でも政治団体の主宰者でもありませんから、

政治資金規正法の適用は受けません。


もっとも既に同法によって政治団体とみなされる活動体を立ち上げて

活動を開始している場合は、仮に同法に基づく届け出をしていなくても、

これは後日、本来届け出をすべきだったと

みなされる可能性が出てきますから、

その時点で行った資金提供も同法に基づいて

処理されるべきであったとされる可能性が否定できなくなってきます。


しかし、まだ何のアクションも起こしていない段階であれば、

これは全くの一私人ですから、そこに対する資金提供も、

公権力の介入の余地のない個人間の行為であり、

唯一関連してくる法律は税金の関係だけ、

ということになってきます。


したがって、全くの一私人に対する資金提供は、

一般の贈与などとして処理されるはずです。

注意しなければならないのは、


・政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、

又はこれに反対することを本来の目的とする団体を既に立ち上げている、

あるいは資金提供をきっかけとして立ち上げる

・公職の候補者となることを目指して既に活動を開始している、

あるいは資金提供をきっかけとして活動を始める


といった場合です。

具体的には、将来的に公職の候補者を目指す人であれば、

まだ選管の証票のついた事務所看板も立っていない、

といった段階なら、単なる個人的カンパの域、

と考えて差し支えないものと思われます。


ともあれ、将来のことを考えると

不透明な資金は避けることが相手のためですから、

利権を離れた立場で、常識的な金額の範囲内で

支援していくことが大切かと思われます。


2 ● fkitty
●25ポイント

http://www.pref.mie.jp/SENKAN/HP/seiji/

政治資金規正法について

政治資金規正法第21条の2には,「何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。」とあります。

ここで,「公職の候補者」には実際に立候補の届出をした者,現在公職にある者と並んで「候補者となろうとする者」が含まれています(同法第3条第4項)。実際に政治家ではなくても「候補者となろうとする者」とされる場合には実際の政治家と同じ規制がかかります。とするとご友人の場合もこれに該当しそうですが,状況により違ってくるものと思われます(例えば学生さんで具体的に候補者になる準備を何一つ進めていない場合などは該当しないでしょう。その場合,資金提供は通常の贈与として扱われます。)。

http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

?@?@?@??

政治資金規正法の条文です。

◎質問者からの返答

2名の回答者の方へ

ありがとうございました。

常識の範囲内で支援したいと思います。

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