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現在勤めている仕事先を辞めることを考えていますが、事業主がそれを認めてくれないとした場合、辞めることはできないのでしょうか?

話し合いの結果、円満に辞職することができればそれに越したことはないのでしょうが、少し難しい状況です。

例えば自分の行っている仕事が円滑に引き継がれるように、周りの従業員に伝えるなり、書面に残すなりをした上で、何年何月何日に辞めることを事業主に告げ、その日以降は出社しないというようなことをした場合、法的には何か問題があるのでしょうか?
個人的な信用問題に関わることはもちろん承知しています。

特に会社と契約は結んでいませんので契約違反ということはないと思うのですが...
どなたかご回答お願いします。

●質問者: uesugitatsuya
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:会社 契約 現在 違反
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● taisho
●10ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

円満退社にしなくてもいいと思われるほどの事態に至ってしまったのですね・・。おつかれさまでした。大変ご苦労のことと思いますが、もう一踏ん張り頑張ってください。


既に説明があったと思いますが、労働基準法上、被雇用者から退職の申し出があった場合、これを制限し止めることはできません。あくまで本人の意思が尊重されます。


では、その意思を貫徹するための手続きはどうするかですよね。


まず、確実な日付を残すため、「内容証明郵便」の活用を検討してください。文面は一身上の都合で云々という退職時の定番文書を使えばいいと思います。内容証明郵便を出したいといえば、郵便局で相談に乗ってくれます。


退職日は相手方到着から2週間以上あけた日にちを任意に設定してください。今後の連絡先の設定も忘れずに。


ただ、できる限り円満退社を目指された方が良いと思います。理由は次の通りです。


1:離職票など、退職した際に、事業主が発行することが必要な各書面の交付が遅れる可能性が高い。個人事業主に雇われていた方と拝察します。事務能力がもともと低いところに、本人がやる気がないとなると、色々面倒です。


もちろん、基準署に駆け込むとか、公共職業安定所の職権による指導とか色々手はありますが、時間がかかります。で、時間がかかると言うことは雇用保険の手続きが遅れ、具体的には「失業保険」の給付開始日が遅れます。早期就業一時金の受給資格などにも関わる話なので、大事なことです。


2:次の仕事につく際、職歴調査を前職に行うことがあります。これに影響が出る可能性があると思います。このリスクは1のリスクに比べて軽微ですが。


自分の気持ちを通すことはなかなか大変ですが、いい形で2006年が迎えられるといいですね。ご健勝をお祈りします。


2 ● Randa
●10ポイント

http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/digest.htm

???e????X????

1番で回答されているように、退職したい日の14日前には会社へ「退職願い」を出せば良いです。

もし法的に完全にしようと思ったら、内容証明郵便で退職願いと出せば良いです。内容証明郵便とは、郵便局が郵便で送った物と相手が受け取った事をを証明してくれるので、会社が退職届けを受け取っていないとは絶対に言えないです。


退職は労働者の自由なので、会社は退社しようとしている労働者の退職を妨げる事は出来ません!


3 ● chika2001
●10ポイント

http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0310.html

解雇と退職

「退職届」(”退職願”ではありません)を雇用側(中小企業ならば社長等)に出せば、先方の承認は基本的に必要ありません。辞める1ヶ月前までに退職届を提出していれば、以後出社する必要もありません。

もちろん、引継ぎ等は信用問題ですので、するに越した事はないですが。

法的には「辞める1ヶ月前までに退職の意思を伝える」事が必要です。


4 ● kkmori
●10ポイント

http://www2s.biglobe.ne.jp/~tosimi/h/taishoku.htm

退職手続き

私が退職したときは、事業主に2ヶ月前に退職の意思を伝えました。引き止められましたが、その後文書で退職希望日と退職理由(一身上の都合)を書いて、提出しました。上司に言う退職理由は、田舎へ帰って実家を手伝うと言いました。(転職先が決まっていても、正直に言わないほうが良いと思います。)そして、退職日までの引継ぎをして退職しました。退職願いは、退職1ヶ月前までに提出すれば、法的にはなんら問題ありません。個人的な信用問題も関わりませんので安心してよいと思います。もちろん、契約違反はありません。


5 ● tyousann
●16ポイント

http://www.roudou.net/ki_taisyoku.htm

退職、退職金について。労働基準法で定められている条件

法的には問題ありません。

止めるときに嫌がらせを受けたり、賃金の未払いなどは基本的に許されません。

不利な扱いを受けたときは最悪裁判になっても勝てます。


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