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勤務先で残業時間に関する協定があるのですが、果たして合法なのか気になっています。

労働組合と会社の間で
?残業は80時間まで
?残業代の支払いは50%とする
という趣旨の協定が結ばれています。

残業時間は比較的長く支給されていますが、業界がら月100〜200時間程度の残業が標準となっています。流石にコレでは体も持たないし、モチベーションも下がるのでどうしたものか迷っています。上司には、労働基準法より組合との協定が優先するといわれましたが、そんなことはないように思うのですが・・・。

実際に行動を起こせそうな回答をいただいた方には200ポイント以上をお支払いいたします。

●質問者: nomad2004
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:ポイント モチベーション 上司 会社 労働基準法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 13/16件

▽最新の回答へ

1 ● yose
●10ポイント

http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/36kyotei.htm

時間外労働・休日労働に関する協定届が変わります

私は会社で労働組合との協定を担当している者です。

id:sebleさんの書いている通りですが、ご質問の文章だけ見ると

労使協定の内容を誤解している可能性が大きいと思います。


>労働組合と会社の間で

>?残業は80時間まで

>?残業代の支払いは50%とする

>という趣旨の協定が結ばれています。


まず?ですが、36協定というのは

「会社が労働者に残業を命じる上限時間」を

定めているものであって「残業代を支払う上限時間」

ではないことに注意してください。


「残業を命じる上限時間」であれば、それが多いよりも

少ない方が労働者にとって「有利」なのは

お分かりいただけますよね?

そういう意味で、あなたの上司が言われた

「労働基準法より組合との協定が優先する」は

全く正しいです。


但し、あなたの上司がそれを

「労使協定違反だからそれ以上残業代は払わない」

というニュアンスで言っているのであれば、

それは明確な「不払残業の強要」ですから、その旨

まずは労働組合に相談されることをお勧めします。

36協定の上限時間を越えたからといって、会社が

残業手当の支払いを免れることは、法律上もできません。


労働基準監督署に通報されるのも結構ですが、あなたが

労働組合に感じている不信は、冒頭書いた通り

誤解の可能性もありますから、世間に対して

あなたが所属している会社の評判を落としかねないことを

する前に、社内で定められている紛争解決プロセス

(労使交渉)を利用する方が、あなたを含めた関係者

全員のためになると思いますよ。


そして?ですが、あなたが解釈しているように

「やった残業の半分しか払わない」という内容の

労使協定であれば当然違法ですので、出るところに

出ていただければきっと勝てるでしょうが、

36協定にしろ就業規則にしろ労働基準監督署に

届出が必要なものですから、そこに堂々と

法律に則していない記述をするようなことは

「ふつうは」しないものです。


>50%は残業代として算出される額の50%ということですね。

>つまり普通残業0.675、深夜残業0.75ということですね。


本当に本当にこのように就業規則(賃金規則)に書いてあるのですか?

会社や労働組合への不信の心を一度クリアにして、もう一度

該当する箇所を読み返してみてください。

そして実態としても、あなたがその率でしか残業手当の

支払いを受けていないのであれば、労働基準監督署に

相談してください。匿名の電話でも、監督官が会社に

立ち入り調査を行うケースは、最近特に多いです。


あなたやあなたの会社にとって、幸せな解決が図れますよう

祈っております。


2 ● mizunouenohana
●200ポイント

http://www2s.biglobe.ne.jp/~hama/36kyoutei.htm

36協定

そもそも「労働基準法より組合との協定が優先する」とは何たる暴言!

これ確信犯なのか、あるいはそう思い込んでいるのか、はたまた無知なのか

大変興味があるところです。


このことについては単純に考えてください。

憲法に矛盾した法律は作れません。憲法違反です。

法律に矛盾した政令その他は作れません。法令違反です。本来はありえません

法律に矛盾した個人間の約束もまた、本来はありえません。

上位の法律その他に抵触するものはそもそも無効なんです。


で、そこんとこはばかばかしくて話にもならないんで、

労使協定についてですがURLのように定められています。

びっくりしませんか?

しかもこの協定については労働基準監督署に届け出なければなりません。

一部、業種によっては適用除外となるものもありますので気をつけてください。

その業種の方ではないですよね?


適用除外でもなくこのような決め事があるとすれば

監督署にちくったら立ち入り検査がきちゃいますね。

その協定書のコピーなんかあるといいですね。

http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/shugyou-sec/power36.html

三六協定

参考にもうひとつURL貼っておきます。


そもそも就業規則があり協定があってそのどちらも

監督署に届け出ているのが正規のやり方です。

ちなみに三六協定がなければ、残業させることすらできません。


大体にして

?残業代の支払いは50%とする

ってこれ、いわゆるサービス残業だって高らかに宣言しちゃってるじゃないですか。

サービス残業は文句なしの違法です。

http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/0/80B25887AF7C52CE...

?T?[?r?X?c?????@???

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/overtimework/

連合|不払い残業(サービス残業)を撲滅しよう

サービス残業についてです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-16/01_03_2.html

サービス残業/関電 23億円支払いへ/社員の過半数

こんなことになっちゃいますから。


いやはや質問者様のような会社、あるいは上司だと

なんともはやあきれるより他ないですね。

http://www.roudousha.net/

労働基準法違反を許すな!労働者

ここの「戦いの基礎知識編」読んでください。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

労働基準法

労働基準法第1条第2項

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。


こういうことですよ。

労働基準法とは「最低限」のことが書いてあるので

これより下回る労働条件は、何があろうと労働基準法違反です。


いづれにしてもがんばってください。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

頼みの組合がこんな協定を結んでいるようでは、

頼りにならないことは明白です。

個人として動くよりも、行政等に動いてもらえればとも思います。

業種は設計関係ですが、業界としてサービス残業がアタリマエになっているので次の職場に移るのに弊害がありそうでハードランディングはなるだけ避けたいところです。


3 ● lammta
●0ポイント

http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/bbs10/0214638114712251.html

労働基準監督署への通報は匿名でもOK?

会社にダメージを与える事になりますが、

労働基準監督署に通報するのが良いかもしれません。


実際に通報により会社に調査が入って、

改善された例も一部にあります。

◎質問者からの返答

匿名で通報できれば、確かにそれに越したことはないですね。事例があれば、ぜひ。


4 ● 潮澤 昴
●0ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AE%8B%E6%A5%AD

時間外労働 - Wikipedia

労働基準法第36条で規定されてるんですが労使協定が優先されます。


1.残業は80時間まで

に関してはそれ以上申請出来ないのではなく、それ以上の残業自体が出来ないんです。


2.関しては基本給を時給換算して150%(50%増し=150%)の意味でしょう。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/jitan/page4.htm

労働時間短縮のすすめ 4「サービス残業は違法です」

>月100?200時間程度の残業が標準となっています。

は違法労働です。

◎質問者からの返答

1は上司の指示がないと残業できないようになっていますが、土日も普通に出社しています。

2は、半分カットですね。実質40時間分までのみ支給です

法の趣旨に反していても労使協定優先なのですか??


5 ● tyousann
●0ポイント

http://www.roudou-trouble-kaiketu.net/qa4.html

?J???g???u??Q&A?F?A??K???E?J??????

よくあるお話ですね。

就業規則や組合協定を労働基準法に違反して作ることはできます。

ただし、作るのは勝手ですが、それは無効です。

どのように書かれていても、公の裁判にでもなれば「無効」ですので効力を発揮せず、労働基準法の範囲内で規制されるのみとなります。

http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/soudan.htm

http://www.dia.janis.or.jp/~jmiuueda/tisiki/kihou.htm

?J?????@

色々な相談窓口もありますので、一度ゆっくり相談されてみてはいかがですか?

◎質問者からの返答

相談するのは、いつでもできそうですが、それによってもたらされるデメリットは回避したいところです。

協定書の写しが手元にあるのですが、これは証拠として有効ですかね?


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