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償却資産税の申告書には取得価額しか記入しませんので、減価の計算は市役所が行っていると思います。市役所は回収した償却資産の明細をソフトウェアかなにかにすべて入力しているのでしょうか。すごく多大な作業になると思いましたので、教えてもらいたいと思いました。

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:ソフトウェア 入力 市役所 計算 資産
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● tyousann
●10ポイント

http://webserve.fsol.co.jp/koukyou.html

WebSERVE > $B%5!<%S%9(B & $B@=IJ(B - $BIY;NDL%7%9%F%`%=%j%e!<%7%g%s%:(B

おっしゃるとおり税関系の計算は膨大な作業です。

今ではここにあるように多くの業務が市役所でも電算化され、便利になりましたが、市役所の業務で一番最初に電算化されたのはこの税の計算システムです。それだけ単純作業で大変だからです。

そして昔はコンピューターが高価だったところは計算センターといって高いコンピューターを持っている会社に委託(処理を任せる)して計算してもらい結果(納付書など)だけをもらっていました。もう20年ぐらい前から手作業ではあまりやっていません。

今はパソコンのシステムになりシステムも安くなりましたので、自分のところで処理しているところが多いですが、導入費用は全部で市役所レベルで1千万から数千万円以上はまだかかっています。ちょっと大きなところだと億もあります。このシステムの寿命も約5年で更新しております。

今は平成の合併でこのシステムの統合が大変な問題になってます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● newmemo
●40ポイント

http://www.houko.com/00/01/S25/226C.HTM#381

地方税法

別の質問のコメントでご丁寧な挨拶を頂きましてありがとうございました。

こちらこそ本年も宜しくお願い申し上げます。


地方税法第381条第5項の規定によって地方自治体は償却資産課税台帳を作成しなければなりません。電算処理が出来なかった時代は、台帳に手書きで記入してソロバンで計算していたのでしょうね。現在は入力作業だけで償却額はコンピュータに任せていると思います。何れにしましても税法に規定されていますので、台帳は、個々に作成しなければならないことに変わりはありません。


> (固定資産課税台帳の登録事項)

> 第381条

> 5 市町村長は、償却資産課税台帳に、総務省令で定めるところによつて、償却資産の所有者(第343条第8項及び第9項の場合にあつては、これらの規定によつて所有者とみなされる者とする。第383条並びに第742条第1項及び第3項において同じ。)の住所及び氏名又は名称並びにその所在、種類、数量及び価格を登録しなければならない。

◎質問者からの返答

いつもありがとうございます。よくわかりました。

地方自治体が台帳を作成しなければならないとは驚きでした。

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