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規制緩和で会社設立による起業を促進する一方で、税制面でこんな悪法が許されるのででしょうか?
http://www.tax01.com/modules/news/article.php?storyid=3
http://www.tax01.com/modules/news/article.php?storyid=5
この法律内容に関する詳しい情報やコメントはありませんか?

●質問者: meitan
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:コメント 会社設立 悪法 法律 税制
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●15ポイント

http://gangingon.pepper.jp/service/1en/2.html

403エラー

?そもそも、何故悪法なのか、論点が整理されていないような気がしますが。

?役員報酬は利益捜査防止のため、定款の任意的記載事項としており、売上や利益に応じて増減させることを抑制しています。

?法人成りにより課税所得が個人事業主と相違すること、同一所得でも税額が相違すること自体が、現行税制の盲点であり、是正すべき点であると考えれば、税制改正が悪法とはいえないでしょう。

?好景気には多額の役員報酬を支払い、内部留保をしない企業が、景気低迷時に破綻をし、他の企業まで連鎖倒産を余儀なくされた例は後をつきません。

?このような反省の面も踏まえて、決して悪法とはいえないのではないでしょうか。

◎質問者からの返答

給与所得控除額相当を不算入とする規制方法に無理があると感じるとともに、事業主と会社とは別に同じ法人間で不公平が生じるのではと思っています。また「盲点」というに値せず、こんな簡単な手法で節税できる制度自体に問題があり、公平に根本から規制をかけるべきと思います。

連鎖倒産事情は知りませんが、その点に触れるなら、税制よりも新会社法のほうが問題だとも思います。


2 ● Baku7770
●35ポイント

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/05122001ta...

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/05122101ta...

連載ものなので両方あげておきましたが、本命はこちらでしょう。

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/05112901ta...

私も#1の方と同様の考えですね。


例えば、ベビーウェアを着た副社長って知っていますか。赤ん坊を役員にしてしまって役員報酬払ったことにして。というものです。


中小企業の社長でホテトル呼んで、交際費で落とした方は直接知っています。


まぁ、悪法というべきかどうかは別にして、今まで限りなく脱税に近い節税にメスを入れ始める“きっかけ”として評価していいと私は考えます。


#1のコメントについて述べます。それをいうなら、総売上に対して税額を決定するという考えがあります。急にやったらどうなると思われますか?多くの企業が間違いなく倒産です。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0510f.pdf

おまけです。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/061/index.html

$BF|K\7PCDO"!'J?@.(J18$BG/EY@G@)2~@5$K4X$9$kDs8@(J (2005-09-20)

おまけの2


奥田さんもろくなことを言わない。ミクロ的すぎますね。

◎質問者からの返答

コメントとサイトの紹介ありがとうございます。

ベビーウェアの副社長⇒別の規定で否認されますね?

ホテトル⇒役員賞与で否認されます。

ばれるかばれないか、調査が入るか入らないかで、税負担が異なる点は従来からある不公平ですし・・・脱税は脱税として否認すべきで、脱税するだろうことを予定しての規制という趣旨ではなく、給与そのものを不算入にする規定導入の理由にはならないと思います。

こういった規制をかければ確かに簡単ですが、それじゃああまりにも芸がないでしょうという感想です。

「給与所得控除」制度自体に問題があるともいえるのではないでしょうかね(無くなったら困りますけどね^^;)

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