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会社を設立する際、届出を出す直前で買ったオフィス用品などは経費で落とせるのでしょうか?

●質問者: maruyamatyou
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:オフィス用品 会社 設立
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● newmemo
●40ポイント

http://www.hashimoto2005.com/jyouhou/archives/2005/10/post_4.htm...

橋本税理士事務所: 創業費・開業費を漏らさず計上しましょう

税務署に事業開始届けを提出する前に、会社の開業準備には様々な支出が掛かります。これらを「開業費」と呼びます。繰延資産に該当して、5年で任意償却できます。初年度で儲かっていたら、全額損金にできますし、初年度は償却しなくて儲かった年度に一括して損金にできますし5年で均等償却しても構いません。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

減価償却資産とならないオフィス用品ですと、開業費にプール(集約)しておいて、決算時に償却額を検討なされたら宜しいです。また、減価償却資産を購入されても今年の3月31日までに事業の用に供されていれば30万円までは全額償却できます。但し、中小企業で青色申告などの要件があります。

http://biz.yahoo.co.jp/tax/info/corporation/f-01-page.html

Yahoo!?????????? - ??????? - ?????е?????Ω????????

http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/0/5ea0834f02b1280b4925...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● yoppy79
●10ポイント

http://123k.zei.ac/kamoku/bs/kurinobe-sisan/soukaigyou.html

創立費(創業費)と開業費

開業にかかった経費などは創立費として繰延資産として資産計上することが出来ます。また開業費として経費処理することも出来ます。

繰延資産として計上することについては、会計・商法・税法上とも任意であり、発生した事業年度に一時償却することも可能です。ただし、いったん繰延資産として計上すると償却に対する考え方に違いが生じます。

◎質問者からの返答

参考になりました。


3 ● HALMIN
●10ポイント

http://www.saizei.or.jp/tax/zei20050729.html

関東信越税理士会埼玉県支部連合会|税のQ&A|会社設立登記前の経費の取り扱いは

「法人成り」の場合は個人事業の経費として扱われ、そうでない場合は、設立一期目の経費に含めて取り扱うことができるそうです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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