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大儲けできるアイデア!があるとします。ただそれを実施する資金がない場合に、そのアイデアを評価して場合によっては買い取っているような機関(会社)はありますか?または、特許取得の資金援助や、さまざまあると思われる起業支援の施策を教えてください。

●質問者: iwasi4
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:アイデア 会社 実施 施策 機関
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● cyuna
●20ポイント

http://www.dreamgate.gr.jp/gp/

今年度の募集は残念ながら締め切られてしまいましたが、

こういう場でビジネスプランの発表ができます。(予選がありますが…)

審査員には、一般のベンチャー企業家から様々な会社の社長さんが集まるので、

アイディアに賛同してもらえれば、資金・開発援助のチャンスにも恵まれるようです。

◎質問者からの返答

おーすごいですね。観覧は募集しているようですね。見てみたい。


2 ● masanobuyo
●20ポイント

http://www.b-support.net/tsukaeru/kakuninkaisya.htm

使える情報Q&A 〔法務/特許〕 資本金1円で会社が作れる!?

下記のような支援が有りますが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


参考: http://www.b-support.net/tsukaeru/kakuninkaisya.htm


資本金1円で会社が作れる!?


NPO法人起業家支援ネットは、融資、事業計画、助成金、IT活用、会社設立、経理などの経営に関する全てをサポートします。


今まで会社を設立する際には、資本金として株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上が必要とされてきました。

しかし、この多額の最低資本金制度がベンチャーの起業を阻んでいると政府が判断し、創業・新事業などの新たな事業活動に挑戦する起業家を積極的に支援する「新事業創出促進法」の一部改正案が、11月15日に国会で成立し11月22日の官報で公布されました。施行は公布の日から3ヶ月以内なので、おそらく年内施行だと思います。

要するに、1円から株式会社や有限会社が作れるようになったのです。

今回は、この朗報の概略をご説明します。

起業を容易にすることが狙いなため、最低資本金制度の規制の免除は会社設立時から5年間に限られます。

この5年間に会社が成長していることを想定しており、5年経過時点で増資により株式会社は1000万円以上、有限会社は300万円以上にできない場合は、解散することになります。但し、合名・合資会社への組織変更が出来るようになるため、救いの道はあります。

また、当然、条件面でも厳しくなり、最低資本金に未達の期間は株主配当は認められず、債権者保護等の面から財務状況の開示や配当の制限も義務づけられます。

容易にはなりましたが、安易には出来ないようです。

ベンチャーの中には独自のアイディアやノウハウなど無形の資源で起業を考えている人が多いです。現実には会社形態でなければ、銀行口座の開設とか不動産の賃貸借契約とか難しい事が山積しています。

この制度が、会社設立時点でのハードルとなっている点を大幅に緩和し、サラリーマンや主婦などが独自のアイディア等で起業という夢を叶えることを願います。

この他に、定款のに記載しなければならないこと等、細かな点も多々ありますので詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。また、施行日が決まりましたらホームページ上でお知らせいたします。

いかがでしょうか。

回答になっていなくて,ごめんなさい。

◎質問者からの返答

いえ、大変参考になります!起業支援は結構多いですね。後は、その事業アイデアそのものを評価してその段階で購入までしてくれるようなものがあるかどうかですね。続いてお願いします。


3 ● intmaster
●20ポイント

http://www.jpaa.or.jp/affiliation/center/center7.html

特許出願等の援助 | 日本弁理士会

アイデアがあるなら、まず特許出願をして特許を取得しましょう。よほど明細書作成や出願になれている人なら別ですが、きちんとした出願をするには、やはり弁理士を使うことが好ましいでしょう。

日本弁理士会では、財力に乏しい中小企業などに対して、出願料金や審査請求料金の支援を行っています。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/sesaku_menu.htm

特許庁ホームページ

その他、中小企業や個人は、特許出願に対して料金減免などのさまざまな待遇を受けることが可能です。

http://www.ryutu.ncipi.go.jp/db/index.html#

特許流通データベース

特許権が取得できたなら、例えば特許流通データベースなどに登録して、ライセンスの用意があることを示すことも考えられます。ライセンスを希望する企業などがいれば、場合によってはその企業からコンタクトしてくれることも考えられます。

◎質問者からの返答

弁理士の利用について検討します。大変参考になります。

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