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日本証券決済株式会社はホフリ法上根拠がないと思うのですが、これがなぜ適法に運用されているのか教えて下さい。

●質問者: draftand
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:株式会社 証券 運用
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● newmemo
●25ポイント

http://www.houko.com/00/01/S59/030.HTM

株券等の保管及び振替に関する法律

法的根拠は、こちらです。


株券等の保管及び振替に関する法律第4条の3第1項

>(保管振替業の一部の委託)

> 第4条の3 保管振替機関は、主務省令で定めるところにより、保管振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

http://tez.com/blog/archives/000257.html

isologue: ネットによる紙の代替(オンライン証券六法平成17年度版)

直リンクがうまくいかなかったので、こちらから参照してください。


> 第六編 株券保管振替

> 第一章 法令

> 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則(昭和五十九年十一月七日法務省・大蔵省令第一号)


> 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則

>(業務の一部委託の承認申請)

第六条の二 保管振替機関は、法第四条の三第一項 の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。

一 業務を委託する相手方(以下「受託者」という。)の商号又は名称及び所在地又は住所

二 委託する業務の内容及び範囲

三 委託の期間

2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(以下略)

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● yudon
●25ポイント

http://www.tse.or.jp/cash/clearing/index.html

東証 : 清算・決済制度

株式会社証券保管振替機構は「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく我が国唯一の保管振替機関として、株券、転換社債型新株予約権付社債券(CB)、ETFの受益証券、不動産投信の投資証券などの保管振替業務を行っています。なお、証券保管振替機構は、その業務の一部を日本証券決済株式会社に委託しています。


詳しくは上記URLでご確認ください。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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