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会社法312条1項で、「株式会社の承諾を得て」とありますが、なんで承諾が必要なんでしょうか?既に二百九十八条1項4号で行使OKとしているのですから、いちいちさらに承諾を得る必要がないと思うのですが。

●質問者: bossabrass
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:会社法 八条 株式会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● ch3cook
●20ポイント

http://www.ron.gr.jp/law/law/kaisha2b.htm#2-4-2-setchi

会社法 第二編 株式会社 第四章-第九章

第二百九十八条 取締役(前条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第三百二条までにおいて同じ。)は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 株主総会の日時及び場所

二 株主総会の目的である事項があるときは、当該事項

三 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

四 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項


第三百十二条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該株式会社に提供して行う。

2 株主が第二百九十九条第三項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

3 第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。

4 株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

5 株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。


確かにいちいち承諾を得る必要はないのですが、補足説明をするときに不便なので二回書いているのでしょう。その証拠に政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得てという言い分になっていますしね。

◎質問者からの返答

ん?意味がわかりません。もうすこしわかりやすく。


2 ● myanswer
●20ポイント

http://dai18ken.at.infoseek.co.jp/shouhou/02-IT1.htm

『株主総会のIT化』

招集通知に「電磁的方法で議決権行使ができる」と記載したからと行って会社は承諾を与えたことにはならないのではないでしょうか?


招集通知は、大量の事務作業を画一的に行うものですから。


また電磁的方法により行使してくるのが必ずしも本人とは限りませんから、通知で全て承諾したとするのは危険であるとも思われます。

◎質問者からの返答

うーん。そんなもんですかねえ。「磁的方法で議決権行使ができると記載したからと行って会社は承諾を与えたことにはならない」ってなんかちょっとひどい気が。


3 ● myanswer
●20ポイント

http://dai18ken.at.infoseek.co.jp/shouhou/02-IT2.htm

????????d?q???i??E???w???w?@?j

ちょっと言葉足らずだったかもしれませんので補足を。


商法298条4項には(会社の承諾があれば行使できる)という意味が含まれているのではないでしょうか。「電磁的システムを導入したので、当日来れなくても投票は可能になりました」という意味じゃないですか。「電磁的方法で議決権行使ができると記載したからと行って会社は承諾を与えたことにはならない」と言ったのはそういう感じです。


ただし、これでは単なる案内で後日別途承諾という行為が必要となるのは煩雑なので、実務上は招集通知の段階で一律に承諾を明示しているようです。

◎質問者からの返答

なるほど。どういうメリットでそういう建て付けにしたんでしょうね?

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