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会社法152条1項の2つめのカッコの中身である「第218条第5項の規定による請求により・・・ものを除く」の趣旨を教えて下さい。

●質問者: bossabrass
●カテゴリ:ビジネス・経営 学習・教育
✍キーワード:会社法 趣旨
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● aska186
●25ポイント

http://www.mikiya.gr.jp/Paperless.html

御器谷法律事務所ホームページ・企業と法律「株式のペーパーレス化」

218条5項の規定によって株主名簿に記載・記録された質権者は「特例登録質権者」と呼ばれます。これは、株券の廃止→株券の無効→略式質権者はその対抗要件(占有)を失うことになるのを、回避するための措置と考えられ、それによって最低限、従来の略式質と同様の権利を持つことができるようにされたものです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。でもそうすると、略式質権者は、株券の廃止がなされたときは最低限権利を維持できますが、その後株式分割が行われた場合には、その子株については権利を維持できなくなってしまうということになってしまうのでしょうか?


2 ● aska186
●25ポイント

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478100195/250-4024148-...

Amazon.co.jp: 新・会社法 100問: 本: 葉玉 匡美

(株券が廃止されなかった場合)株式分割が行われたとき、略式質権者がどのような権利を主張できるかという問題があります。


この本には、次のような解説がありました。

・質権の効力は及んでいる(151条5号)

・登録質権者ではないので株券交付は受けられない(153条3項参照)

・しかし質権の効力が及んでいるので、株券を差し押さえて担保権を実行することは可能である(民執193条1項後段)。

・なお、被担保債権の弁済期未到来の場合においても、民保20条を類推適用し、株券の仮差押えを認めるべきである。


株券が廃止されない場合に略式質権者が行使できるのはこういう権利ですが、株券が廃止された場合にも、同じ範囲の権利を行使できるようになっている、というのが152条1項括弧書の趣旨でしょう。株券廃止によって、略式質権者の権利は拡大も縮小もしないということです。

◎質問者からの返答

どうもありがとうございます。非常によくわかりました。

株式分割により対抗要件に関して不利益を受けるのは、株券発行会社においける略式質権者も、特例登録質権者も同じだということですね。


3 ● masanobuyo
●10ポイント

http://www.goo.ne.jp/

goo

218条5項、148条の規定によって株主名簿に記載・登録された質権者は「特例登録質権者」と呼ばれます。

これは株券の廃止→株券の無効→略式質権者はその対抗要件を失うことになるのを回避する措置と考えられます。

それによって最低限、従来の略式質と同様の権利を持つことができるようにされたものです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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