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破産法51条には、(破産手続開始後の、破産者に対する弁済の
効力については、)破産手続開始の公告の前においては、
破産手続開始を知らなかったものと推定し、その公告の後に
おいては、開始を知っているものと推定する、とあります。

さて、この推定は、「その公告が掲載された官報をたまたま
見ていなかった」という理由で覆すことができるのか、
「ふだん官報なんて見ていないし、公告が掲載されているなんて
言われても分からない」という理由で覆すことができるのか、
商法12条にいう「正当事由」がないと覆すことができないのか、
どなたかご教示いただければ幸いです。(無学な者ですみません。)

●質問者: akab
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:たまたま 商法 官報 破産 破産手続
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●80ポイント

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/minnpou-sousoku-2.htm

民 法 第 1 編 (NO2)

第98条(公示による意思表示)



? 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。


? 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。


? 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

→破産債権者全員を特定できない場合は、公示により当然に相手方に通知したものとされます。

→質問文の通り表意者に過失があった場合を除き、官報を確認しない者の過失であるとされます。

◎質問者からの返答

なるほど、民法98条に、公示に関する規定があったんですね。どうもありがとうございます。

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