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私(妻)は個人事業主で青色申告をしています。

夫は昨年末に会社を辞めて、今年からフリーランスとして
動き始めています。また、最近、知り合いの会社の
取締役となり、そこの仕事にも携わっています。
まだ収入の目処はたっていません。

夫は既に活動し始めていて、取締役として名も連ねているので
失業保険をもらっていません。
私と夫、いずれの事業も個人事業税は発生しないものです。

それぞれ異なった事業ですが、いずれ、どちらがどちらかの
仕事を少し手伝うことも出てくるかもしれません。

こうした状況の場合、夫が「個人事業主として
開業届け、青色申告承認申請書を出す」のと、
夫婦で「合同会社」等をつくるのでは、どちらが節税となるのでしょうか。

もしくは、もっと別のスタイル・方法で
節税となる私たち夫婦の働き方がありましたらアドバイスください。
(良いアドバイスを頂けそうな機関、専門家についての
情報もお待ちしております)

●質問者: syouendo
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:いもの アドバイス スタイル フリーランス 事業税
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● chariot98
●30ポイント

http://www.nichizeiren.or.jp/

税理士さんか、経営コンサルタントみたいなところがいいでしょうね。

http://www.ekaisha.jp/top.htm

どのくらいの収入になるのかが未定なので、なんともいえないです。

http://www.geocities.jp/iwatani_sr_gs/myweb11_014.htm

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。こちらサイト拝見してみます。


2 ● myanswer
●30ポイント

http://www.to-yama.com/

一概には言えません。

税だけの負担でいうなら、一般的には


法人・所得税率 → 所得が高くなれば法人税が有利

事業税率等 → 税率は個人事業が有利

事業主報酬 → 会社組織が有利

交際費 → 個人事業が有利

※なお現在、役員給与(事業主報酬)の損金算入については見直しが図られる方向にあるようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/051216_18...遞主宛謾ケ豁」%20遉セ髟キ%20邨ヲ荳・謳埼≡'

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。一般論でも参考になります。役員給与に関する見直しは知りませんでした。

ほかアドバイス、情報もお待ちしております。


3 ● sami624
●30ポイント

http://homepage3.nifty.com/sami624/index.html~030915

事業をどの程度まで拡張するかですね。生活が出来て多少遊ぶ金が出来る程度にするなら、個人事業であっても法人であってもそうたいした相違はありません。問題は事業規模が拡大する可能性がある場合です。事業規模が拡大した場合は、法人のほうが勘定科目が多いので、節税項目が増える一方、税務署の査察は厳しくなります。まぁ一朝一夕ですね。相応の税理士をつけるつもりなら、法人のほうが何かと便利です。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。ひとまず、お互い個人事業主という形でやっていって、様子を見ようかと思います。

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