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【国会の疑問・予算委員会】
1.なぜ国会は常時開会しないのですか?
「通常国会」「特別国会」「臨時国会」と分かれていますが、彼ら議員は高い歳費を貰っていますから、解散選挙期間除いた365日間、常時開会すべきだと思いますが。
そうすれば「会期末廃案に追い込む」等の無駄な戦術を防止できると思います。

2.なぜ予算委員会では、予算に直接関係のないことまで審議対象にできるのですか?

3.私は予算委員会は「本来の予算審議に徹して、その分キチンと審議すべき、民主党も予算の対案を示すべき」と考えています。
で、改善案考えました↓
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20060314
についてブレーンストーミングお願いします。

※この質問は
http://www.hatena.ne.jp/1141253109
で「身代わり質問」として募集したのですが、zin20様のポイント協力があったのと、「いわし質問システムのトライアル」という意味を込めて通常質問に格上げしました。

●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:いわし システム トライアル ブレーンストーミング ポイント
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

[1]一回、国会を開催するのに taknt

ン万円とかかるから・・・。

というか、国会議員の活動は、議会だけでなく、

その他での活躍が期待されているんだろうね。

ほかにも いろんな役職を兼任している人もいるし。


[2]遠隔地 fuk00346jp

1

・通年開催するとなると遠隔地選出議員はどうやって地元意見の吸い上げを行えばいいのでしょうか?

・企業体のような週休制にした場合、地元へ帰って吸い上げて舞い戻って論議・・・死ねと言ってるようなもんです。

・「会期末廃案」にするのは決議です。必要なら継続審議にすれば良いだけです。

2

・税金に関する事が含まれるからでしょう。

粉飾決算・・・「法人税」

脱税・・・まんまですね

贈収賄・・・贈収賄ではなかった場合、所得税なり、贈与税なりが絡みます。

談合・・・「予算の無駄遣い」

3

Re:★本来民主党は「予算」で対案を示すべき

ニュースが国会の全てを取り上げてるとでも?

Re:★2極化をもたらす

何の2極化でしょうか?国会は「立法府」であり、法律論をするのは当然でしょう。

Re:★1年前に原案を作れ (以下略)

5カ年計画なぞ作って時代遅れになっても中止出来ずに無駄金使いしている現状が見えていますでしょうか?


[3]常時開催賛成討論w TomCat

1.私は国会は常時開催せよの意見に賛成ですね。

国家三権のうち、決まった会期にしか開かれないのは

立法府のみです。

行政や司法は常時機能しているのに、

なぜ立法だけが特別な期間を区切ってしか機能しないのか。

全く理解に苦しみます。

現実問題として、

  1. 国会議員は地元と国政のパイプ役として
    地元にも帰らなきゃならない
  2. 議員は特別職であって議員専業ではない
  3. 政府側として出席する閣僚や
    各省庁幹部のスケジュールに限界がある

といった問題があると思いますが、これらは、

  1. 既に度重なる選挙制度の変更によって
    地元密着の地元代表という性格を担った議員は少数で、
    事実上、ほとんどの議員は所属政党の都合で
    選挙区を割り振らているだけ。
    政治家の「地元活動」なんて、せいぜい選挙の都合程度の物
    であるということ。
  2. それに地方議員と違って国会議員は事実上みな職業政治家。
    いっそお国のために立法府に骨をうずめる覚悟で
    議員の側から「常時私たちを働かせてくれ」と
    意見をあげていってしかるべきであること。
  3. 本来国会は国民の代表たる議員同士の審議の場であり、
    政府側委員の出席は必要に応じて必要な時にだけ
    求めていけば事足りること。

といった発想の転換で、どうにでも改革していけるものと考えます。

各委員会は最低週1回は定例で開いていく。

事前通告だ質問の持ち時間だといったややこしいことはやめにして

普通の会議のように自由に挙手をして

議長の許可が有ればどんどん発言出来るようにする。

委員会が休みの日にも、議員はどんどん企画書を書いてしまくる。

それを理事会で検討して、いいものは次回委員会の席上で

どんどんプレゼンさせていく。

与党も野党も大会派も少数会派も、意見は自由に出せる。

形式張った演説の繰り返しではなく、

自由な言葉の往復にたっぷりと時間をかけ、

審議に審議を尽くしていく。

そして練りに練った政策を決定して本会議にかける。

そういう会議のあり方が、普通じゃないでしょうか。

というか普通、会議と言ったら、そういうものじゃありませんか。

国会は常時開催。

委員会は年間通して定例化。

必要な議論には惜しまず時間をかける。

国の明日を託された立法府なら、これは当たり前の姿です。

「時間がないですからあなたの答弁は要りません」

「そんなことないでしょう。必要だと思うから答弁するんですよ」

「・・・・でありますから私は・・・・」

「チーン」

「時間が無くなりました。終わります」

こんなやりとりが、何度国会で繰り返されていることでしょう。

そして審議未了。あるいは議論を尽くさず採決。

こんなことで国が運営出来るはずがありません。

こんな会議を会社でやっていたらどうなりますか。

小学校の学級会だって、もう少しマシなはずです。

2.予算委員会については、あれは国会のメインイベント、

ということでしょう。

複数の委員会の検討事項にまたがる案件を

総合的に審議する場所がないからです。

本会議じゃ、人数が多すぎて出来ないですしね。

このへんは、衆参両院に総合政策委員会的なものを設けて、

そこで徹底討論していけばいいんです。

国会が常時開催になれば、それが実現します。

総合政策委員会は土日を除いて連日開催。

何時間でも何十時間でも徹底的に時間をかけて

とことん話し合っていけばいいんです。

今は何か揉めれば、正式な委員会の場ではないところで

各党の幹部などがプライベートに話し合って

落とし所を探していくような政治のやり方をしています。

それを国会の表舞台で堂々とやってもらう。

少数会派も参加出来る場所で、ということです。

予算は予算、決算は決算として、

それのみに集中してやってもらった方が、

国民に対して分かりやすい政治の仕組みになってきます。

3.「民主党も予算の対案を示すべき」については、

民主党に限らず、共産も社民もそれぞれに行うべきであり、

無所属議員も個人でそれを行ってしかるべきと考えます。

そして予算委員会の場で各党、各議員が時間をかけて

じっくりプレゼンしていく。

どこの党が提案したものでも、良い案にはどんどん光を当てていく。

どこの党の案が通るではなく、全ての党の案を満遍なく検討して

それぞれの良い所をピックアップしながら

矛盾点を再検討してすりあわせて、

委員会としての案を練り上げて本会議に付託していく。

普通、会議と言ったら、そういうやり方が

当たり前だと思いませんか。

これも国会が常時開催となれば可能になります。


[4]>1 Re:一回、国会を開催するのに itarumurayama

>というか、国会議員の活動は、議会だけでなく、

>その他での活躍が期待されているんだろうね。

考えられるのは「大臣」「政務次官」ですが、

それ以外の「会社経営との2足のわらじ」というのは

高い歳費を払っているので納得いかないのですが。

ホリエモンとか、万一当選していたら、ちゃんと国会に

登院していたのだろうか?


[5]>3 一番まともだったから Baku7770

TomCatさんのところでついて反論しますね。別に恨みとかではなく、ここが一番まともなので書きやすいとご理解下さい。

いわし形式のコメントで回答してみたかったので。

TomCatさんもitarumurayamaさんも予算が決まるまでの裏事情を知らなさすぎます。

例えばですよ、ある県の警察でWinnyによる情報流出を反省して、パソコンを1,000台購入するのにいくら予算を計上すればいいかどう計算しているか解りますか?

私がパソコンを買うなら価格.comで値段調べて、台数も数台ですから注文したら買えます。しかし、1,000台購入となると販売可能な台数かそのショップだけの問題ではなくなります。

メーカーにとっても、ショップに対する与信がありますし、在庫または生産計画で1,000台なんて作らないかもしれない。

彼らは、懇意の1社をまず呼ぶんです。で、見積書を要求する。業者も心得たもので、定価の見積書を作成して持って行く。これを@40万円で4億としましょう。それで予算を申請します。で、主管はそれから査定します。性能が高すぎるとか設置費用はこれぐらいに抑えろってね。

で、国会で審議されて、1台30万円計算で3億円の予算が承認を受けてされたとしましょう。

入札をするとなると、業者を集めて入札です。仕様書を作成して、公告して、説明会を開くとなるとそれなりに費用がかかります。で、ちゃんと機械が動作するか確認も必要です。

それを事務費として警察が取るんです。役所にもよりますが、それで入札の結果@25万円の2億5千万円となるんです。だから官製談合でも100%というのはない。100%で落札すると役所も困るからです。

私の場合、関連部署が値引き後の見積書を最初に提出してしまって後で大騒ぎというのを経験しています。しょうがないから、自分の部長と本部の営業課長に「クレーム食らうぞ」って言ってから、定価の見積を提出したことがあります。勿論先方には「手順が後先になりましたが、満額認めて下さい。入札には前回の見積で出しますから」って付け加えた上でです。

関連部署にはクレームが入りましたけど、全額貰いました。

給料だってそうです。今年は何人昇格させて、誰と誰が定年で新人が何人採用されるだろうからって今年の予算が承認された直後から来年の予算をどうするかってね。で、9月頃には財務省との摺り合わせを終えています。

で、補正予算を付けるなんて話が出たら即座に取りに行く準備もしておかないといけません。

こういったことが解れば、答えが見えてきます。

さて、1と3について回答しましょう。

1.私は国会や議会の開催は現状のままでいいと考えます。

理由としては、

?会期を区切ってメリハリを付けることでむしろ審議を進めることができる。

?議会での質問や答弁以外にも議員の仕事はあり、それは選挙民へ媚びを売るだけではない。

例えば、構造計算偽装疑惑でちゃんと参考人招致など機能していたではないですか。

3.対案を野党が出すのは無理です。

交番の警察官などの現場は別として、事務職の公務員なら予算のネタをいくつも抱えています。それをまとめたのが予算案であって、対案を作るとなると国家公務員並の組織が必要です。

彼らに出来るのは一部に対し、その詳細を調べて、過不足を意見するだけです。


[6]>2 Re:遠隔地 itarumurayama

因みに予算委員会については私のサイト

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/18.htm

でも問題にしています。

1.は判らなくはないですが、2.はどうにも納得いかない。

「こじつけ感」が否めません。

政治疑獄を予算委員会で解決したとして、それで取り戻せる税金は

微々たる物です。

そんなことで審議空転させるくらいなら、ちゃんと予算の議論をすれば、

もっと税金が有効活用されます。

3.>Re:★2極化をもたらす

>何の2極化でしょうか?国会は「立法府」であり、法律論をするのは当然でしょう。

ええと、小泉政権の規制緩和政策が「2極化・格差拡大を進めた」、という論調に対して、

「法制度変更による規制緩和ではなくて、予算配分や税制変更の方が格差拡大に

影響を与えているのでは?」という問題提起なのですが、

誰も「国会で法律論をするな」とは書いていません。

「(格差拡大をもたらした可能性がある)予算・税制についてもっと論戦を戦わせろ」

というのが投稿の趣旨ですが。


[7]>5 野党でも予算の大枠を決めることはできるのでしょう。 itarumurayama

例えば

「与党案では国土交通省管轄の予算が10兆円だが、民主党案では9兆円とする」

「与党案では出産無料化の予算が0億円だが、民主党案では2,000億円を計上する」

とか。

もっと突っ込んで

「関空2期工事の予算を民主党案では認めない」とか

「環境税導入の調査費用として10億円を計上する」とか、

そのくらいのディテールの論議はできると思うのですが。

それから、複数年度予算にして、その後

「ウィニーによる緊急対策が必要」とか

「耐震偽装対策が必要」とか突発事項があれば、まずは予備費で対応して、

その後補正予算を組めばいいのです。

実際、大規模災害では補正予算を組んでいる訳ですし。

あと、弾力的にNTT株や、それこそ今後は「日本郵便」の株式を売却して

補正予算に応じればいい。

ところで、質問者である私も投稿回数が10回に制限されるのでしょうかね?

投稿回数制限って、一旦決めれば質問者でも変えられないんですね。


[8]>5 ご意見ありがとうございます TomCat

たしかに行政の側から出される予算要求の流れは分かります。

でも、基本的に突発的に必要とされる資金の手当てなどは

閣議決定という形で予備費的な所から支出可能なんですよね。

また、もちろん各省庁ごとに、そうしたある程度柔軟に対応出来る

予算の枠も持っています。

こうした行政裁量権に属する判断は、

行政府が常時機能しているからこそ

可能になってくるわけじゃないですか。

そこに立法府の常時機能化が図られれば、

さらに柔軟な対応が可能となってくるわけです。

会期を区切ってメリハリを付けることでむしろ審議を進めることができる。

これは、審議を尽くしたいという側を振り切って

採決に持ち込むという従来的手法を是とするなら

納得出来る意見です。

でも私は、会議である以上議論に議論を尽くして、

どの会派もこれなら納得すると。

百歩譲って不満ではあるが一応納得すると。

委員会の席上でそこまで審議を尽くして、

委員会の総意として練り上げられた法案を

本会議に付託していくという新しい形を

創出していく必要があるんじゃないかなと。

そんなふうに思うわけです。

議会での質問や答弁以外にも議員の仕事はあり、それは選挙民へ媚びを売るだけではない。

例えば、構造計算偽装疑惑でちゃんと参考人招致など機能していたではないですか。

これに関しては、むしろ国会常時機能化の利点を

浮き彫りにしたものと理解しています。

現状の制度で十分と考えるか、もっと発展させていこうと考えるか、

という違いだけで、会期外の国会の対応に対する期待に

対立点はないものと思います。

対案を野党が出すのは無理です。

交番の警察官などの現場は別として、事務職の公務員なら予算のネタをいくつも抱えています。それをまとめたのが予算案であって、対案を作るとなると国家公務員並の組織が必要です。

彼らに出来るのは一部に対し、その詳細を調べて、過不足を意見するだけです。

予算案は、行政府が立法府に対して提案するものです。

ですから、立法府における与野党の立場は

ここにおいて全く同列なんですよね。

与党が予算案を提出するわけじゃないんです。

ここにおいて、国会における野党の対案というのは、

政府案に対する対案ではなく、

与党のビジョンに対する対案なんだ、

という理解が大切だろうと思うんです。

政党の役割は、予算案を策定することではありません。

提案された政府案をどう評価するか、という理論の提示なんです。

その政策理論において、与野党が同じ数だけの論点を語り尽くす。

これが本来政治の世界に望まれる「対案路線」だと思うんですね。

もちろん「次の内閣」が独自の予算案を作るというのは良いことです。

しかしそれはひとつのシミュレーションであって、

それが出来なければ対案路線にならないということではありません。

与党だって、与党自身が予算案を作っているわけではないのですから。

政府への対案ではなく、与党の政府案評価に対する

各論点ごとに整理された具体的な対案の提示。

それによってなされる論点の整理された議論。

ここが対案路線の本質です。

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