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個人情報保護法を遵守する対象に、議員は含まれるのでしょうか?それとも民間企業だけでしょうか?

●質問者: penkichi2000
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:個人情報保護法 民間企業 議員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● juvenedved
●10ポイント

http://q.hatena.ne.jp/1142326456

より引用

2 定義(2条)

「個人情報」…生存する個人に関する情報(識別可能情報)

「個人情報データベース等」…個人情報を含む情報の集合物(検索が可能なもの。一定のマニュアル処理情報を含む)

「個人情報取扱事業者」…個人情報データベース等を事業の用に供している者(国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く)

「個人データ」…個人情報データベース等を構成する個人情報

「保有個人データ」…個人情報取扱事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データ

との事から、民間企業だけではなく、個人データを用いる国、地方公共団体等も対象となります。

また、議員の場合などは、後援会などがあるはずですので、「取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く」には当てはまらないはずですので、遵守する対象になると思われます。

◎質問者からの返答

参考になりました。


2 ● natsuakane
●65ポイント ベストアンサー

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

より、

第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全

部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。

一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供

する目的

二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供す

る目的

四 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

五 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

と書かれており、

議員の場合は「五 政治団体」に該当するので、個人情報保護法の適用範囲外です。

◎質問者からの返答

大変参考になりました!


3 ● JTCY
●5ポイント

個人情報保護法第2項第3号では、国、地方公共団体、独立行政法人を対象外としています。これらは行政機関個人情報保護法、各地方公共団体の個人情報保護条例、独立行政邦人個人情報保護法によって保護されます。しかし、これら法律の中でも対象となる機関に国会や議会は含まれていませんから、議会は個人情報保護の法体系の中では対象になっていないことになります。

ですから、議会という組織は個人情報保護法制の対象ではありません。一方、議員個人、議院事務所・後援会は個人情報保護法の対象になりますから、取り扱う個人情報が5,000件以上あれば、個人情報保護法を遵守する必要があります。(個人情報保護法施行令第2条)

◎質問者からの返答

第50条の例外規定に該当すると思うのですが・・・。

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