人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

研究員として長年勤めていた大企業を辞め、大学時代に研究室が一緒だった旧友がオーナー経営している未上場の技術系ベンチャーで働くことになりました。売上高は数億規模で、そこそこ利益も出ていますが、数年後にIPOといった色気のある会社でもありません。(可能性が0ではないですが、低いと思われます)

そこの株式の30%について出資させてもらえて、取締役待遇で迎えてもらえるという話になっているのですが、この株式持ち分を将来的に現金化することは可能なのでしょうか?

将来的に旧友と袂を分かつことになった場合に、この出資分の株式を現金化したい場合にどのような選択肢があるのか、また、それぞれのメリットやリスクは何か、を知りたいです。素人考えながら、思いつく限りでは

1)株式上場後に、売却
2)他の企業への会社売却時に、売却
3)オーナー経営者に買い戻してもらう (この場合の価格決めは??)
4)第3者への売却(譲渡制限がつけられていた場合、NG?)

1?4以外に、
5)売ることも出来ず、出資金は塩漬け

ということも有り得るのではと思っております。
よろしくお願いします。

●質問者: SolarSystem
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:IPO ng はと オーナー ベンチャー
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● kimizu
●15ポイント

http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?st...

http://corp.livedoor.com/finance/qa.html

個々の可能性について、考えて見ますが、


1)株式上場後に、売却

これは、上場出来れば可能です。但し、上場には基準があります。

http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_a.html

http://hercules.ose.or.jp/listing/step/pr-st-004.html

これがクリアできれば、上場して株式市場での株売買を

行うことが可能です。


2)他の企業への会社売却時に、売却

これは難しいかもしれません。会社を売買しても会社のオーナーが

変更になるだけで、オーナーが株を購入しなければならないわけでは

ありません。

しかし、30%の持ち株比率であれば大株主として、なんらかの影響を

与えることが出来ますので、その点を解消するために、次のオーナー

が買いに来る可能性はあります。


3)オーナー経営者に買い戻してもらう (この場合の価格決めは??)

可能です。株価は、話し合いによって決められますw

要は、自分が幾ら出資して株を何株もらったか、その株の価値が

現在の企業価値に対してどれくらいか、などを考慮して決める必要

がありそうです。配当などがもらえているならば、それも考慮に

いれましょう。

http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w001761.htm


4)第3者への売却(譲渡制限がつけられていた場合、NG?)

http://www.kabubegin.com/yogoka/word255.htm

譲渡制限が設定されている場合、第3者への売却は不可能ですね。

逆に、上場の際には解除される必要があります。


5)売ることも出来ず、出資金は塩漬け

これは考えられますが、

・配当金の受け取り

・経営状態の開示要求

・取締役権限での人事権発動

などにより、塩漬けや紙屑になる前に回避は十分可能だと思います。


正直、あまり株に詳しくないですが、思いつくままに書いてみました。

参考程度にお考え下さい。


どのような株式でも、投資=博打ですから。。。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

この5つ以外に、その他の可能性はあまりあり得ないという形でしょうか。

>30%の持ち株比率であれば大株主として、

>なんらかの影響を与えることが出来ます

とありましたが、残り70%(=発行済み株式の2/3以上)をオーナー創業者個人が握っていた場合には、議決権的にあまり影響力が行使できないと思うのですが、、、どうでしょうか。


2 ● shinnosuke16
●20ポイント

譲渡制限がついている株を売却したい場合には、取締役会で承認してもらうことが必要です。ただし、取締役会で否決された場合には、会社が買い取るか、代わりの買い手を見つけることが会社に義務づけられています。その場合に株価が保証されるわけではありませんので、結局紙くずになってしまうこともありえます。

また、どちらにしても、最初の買い手は自分で見つける必要があります。

実質的には、もしもめた場合には現金化は難しい、あるいは時間がかかると思っていたほうが良いでしょう。

◎質問者からの返答

有り難うございます!

>取締役会で否決された場合には、会社が買い取るか、

>代わりの買い手を見つけることが会社に義務づけられています。

>その場合に株価が保証されるわけではありません

初耳です!

ということは、オーナー経営者に株式上場や会社売却等の意思が全くない場合、文字通り「塩漬け」ということも有り得るのですね・・。

なので、出資はせずに、給与報酬という形でその分多めに給与をもらうという方向も有り得るのでは、と思い始めました。

有り難うございました。


3 ● practicalscheme
●15ポイント

米国でのケースですが、私の知るスタートアップではスタッフとして招かれた創業時メンバーは出資金無し、配当無し、議決権ありのcommon stockを割り当てられました。議決権は持っておきたいし、上場や会社売却の際には多少のメリットは欲しい、という場合はそういう選択肢もあるかもしれません。


4 ● kimizu
●15ポイント

http://www.ipo-one.com/library/basic/capital/04.html

ここに載っていましたが、30%持っていれば、「10%以上保有」までの

権利が行使できますね。


重要事項の議決に関する拒否権発動には、33.4%以上必要ですね。


http://www.mfi.or.jp/kumiya/

ここの、株主の権利、も参考になるかと思われます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

・ 取締役・監査役の解任請求権

・ 整理申立権

・ 解散請求権

これらはあくまで「請求」「申し立て」ということで、株主総会に「提案する」権利のみを指しているのですよね。いずれにせよ、やはり、残りの70%を握っているオーナーが議決権を掌握しているということでしょうか。


5 ● sami624
●25ポイント

1.株式の換金方法ですが、質問内容の通り(1)(2)の場合売却が可能となります。この場合並びに(3)の場合も含めて、未上場株式の評価方法は以下の通りです。

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/zei3.htm

で、個別に算式を紹介すると

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kabuhyo3/

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kabuhyo3/kab3_109.htm

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kabuhyo3/kab3_113.htm

となります。よって、株式の売却が可能となった場合は、上記算式で算出される金額での売却が可能です。逆に言えば当該金額以外での買い取り請求があった場合、

http://www.kansai.ne.jp/topp/4snews/200408/04080201.htm

このような判例があることから、著しく実勢相場を下回る価格での買い取り請求を申し入れされた場合は、訴訟により損害額の回収が可能です。

2.次に譲渡制限時効がある場合ですが、

http://www.law.okayama-u.ac.jp/~ryusuzu/022a12.htm

昨今の商法改定により、譲渡を承認するか、買取請求を受けるか、買受人を指定するか、の何れかの対応をとらざるを得ず、実質株主の都合により売却が可能です。但し、会社側が買い入れを拒むような場合に、強制的に買い入れを請求する場合は、他の株主と人的な摩擦が生じることを覚悟すべきとなります。

→ご参考までに。

質問内容で心配しているようなリスクは現行法並びに判例からは発生しないので、心配する必要はありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

追加質問なのですが、取得時の価格は、売却時には関係ないものなのでしょうか?

数百万円の出資で、株式現在価値で見るとだいたい1億円くらいの価値がある株式を取得することになるのですが、もし私が悪意を持って、株式を取得した直後にこれを売却したいと考えた場合、それでも「実勢相場」で売り抜けてしまうというのは、(倫理的に問題が大いにあるとしても)法律的には問題がないということなのでしょうか???


1-5件表示/10件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ