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こちらの質問↓をしたあとにふと疑問がわいてきました。
http://q.hatena.ne.jp/1143132141

会社員って普通は、確定申告の必要はないですよね。
?これって会社でやってくれているから・・・という話を聞いたことがあるんですが、正しいですか?
?会社でやってくれている、という話が正しいとすれば、今回の確定申告の分ってどうなっているのでしょう?会社以外の副収入があるので、申告しなければいけないのかなーと思ったのですが、二重の申告(?)っていうか、そういうのにならないのかなーと思ったので。
(税務署が「確定申告を行っていない人」を調査する・・・と何かのサイトに書いてありましたが、会社で確定申告されてたら税務署の調査って入らないんじゃないの?と疑問に思っただけです)

明確なお答えをご存知の方の回答をお願いします。
税務署に問い合わせる・・・とかはナシで。。。

単なる好奇心です。申告はきちんとやりますよ?。

●質問者: konchan117
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:いるか サイト 会社 会社員 副収入
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● くまいみずき
●25ポイント

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

会社員の場合は、『年末調整』が確定申告代わりなので、基本的には必要ありません。

確定申告が必要な人は、例えば投資を行って、大幅な利益が出た場合など「給与以外の収入があった場合」です。

また、医療費控除などは、年末調整では行わないので、確定申告が必要になります。

つまり、会社では「支払った給与」のみで確定申告してある状態なのです。

給与しか収入がない人は、その状態で問題ないため、確定申告を別途やる必要はありません。

必要な人も、会社からの給与に関しての確定申告をしているのではなく、別途必要な部分のみを確定申告しています。

◎質問者からの返答

あれ?そうなのですか?。

まったく無知で変な質問をしてしまってすみません。

Web上で申告書を書くところを見ると必要書類に給料の源泉徴収表が必要と書いてあったため、勘違いしてました。。。


2 ● yamiwolf
●25ポイント

確定申告をやる、やらない、でもしっかりした条件があります

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#01

また企業が申告する場合事業主毎にする物なので、

副収入があった場合には分離申告などをして対応する場合があります

例:株でもうけた場合の確定申告(Allabout)

http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU20060319A/index....

Allabout:確定申告

http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU20060319A/index....

◎質問者からの返答

むむむ。またややこしくなってきました。

還付申告?よくわかりませんが、とにかく申告書を下書きしてみることにします。


3 ● gettoblaster
●15ポイント

http://q.hatena.ne.jp/1143169848

URLはダミーです

?は半分正しいです。会社が徴税代理人もしているのです。但し、確定申告を代わりにしているわけではなく、給与分の源泉徴収&社会保険、扶養等控除をして納税を代わりにしているということだけです。

?は、会社で代理でやった徴税を、確定申告で修正する、ということになるので、会社がやった分と2重にかかるわけではありません。

◎質問者からの返答

なんとなくわかってきました。


4 ● zxcvaq
●25ポイント

総合課税なら、給与所得とその他の所得を合算して、トータルの所得から税額を決めます。その結果、支払った税金が多ければ還付がありますし、少なければ足りない税金を納めることになります。

>会社で確定申告されてたら税務署の調査って入らないんじゃないの?

支払いを受けた先から所轄の税務署に「支払調書」が行っていれば(10万円以上なら提出しているはずです)、そこで明らかになってしまいます。ですので、金額が多いなら確定申告しておくべきですね。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2220.htm

◎質問者からの返答

「支払調書」なんてあるんですね?。困った困った(笑)嘘です。ちゃんと申告することにします。


5 ● myanswer
●10ポイント

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/01/01.htm


?所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。

給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整という手続を通じて、精算される仕組みになっています。


http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/a/04/040004...

?2重の申告も何も、会社は給与所得しか前提として所得税を計算して納めてないわけですから、その他の収入があるなら、本人がその1年間の所得(給与及び他の所得を合算したもの)を確定させないとどれだけの税金を納めないといけないかがわからないでしょう。これが「確定」申告といわれるものです。

それによって追加納税が必要か、払いすぎていて還付になるかがはっきりするのです。

ですから会社員でも他の収入があることをしってきちんと確定申告してないから怪しいと税務署が察知したなら調査に入る可能性もあると言えるのでは。

◎質問者からの返答

確定申告と給与所得と年末調整の関係は上の方がおっしゃられている通りですね。

>>会社員でも他の収入があることをしって

どうやって知るのだろうっていうのが疑問だったのですが、これも上の方の回答でなんとなくわかりました。

これにて質問を終了させていただきます。

ご回答ありがとうございました。

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