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不動産関連の質問です。A社所有の土地に、B社名義のかつて結婚式場などでつかわれた老朽化した建物があります。現在は、廃墟同様な状態です。
ここに土地を所有するA社が、その古い
建物を解体撤去しようとしたら、かなりの額の固定資産税が未払いで、行政から差し押さえを受けていることがわらりました。この場合解体することは問題ないと思うのですが、新規に建築確認は申請できるものでしょうか。建物を所有する会社は倒産同様で支払い能力がありません。

●質問者: hirokgm
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:不動産 会社 倒産 固定資産税 土地
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●27ポイント

http://www.ne.jp/asahi/minpou/kaisyaku/law/ronbun/houteiti.h...

建築確認新生以前の問題として、地上権の問題が発生しているため、土地利用に関わる制限が発生するでしょう。当該所有地上に建物を建てる場合、Bから代位した行政に対し地上権買取を請求する必要があるでしょう。地上権の売買が成立するまでは、行政がBの代位として当該土地利用権を有しているため、建築申請自体が不可能です。

◎質問者からの返答

有難うございました。


2 ● porcoporco7
●27ポイント

http://www.tokyokai.or.jp/

建築確認自体は申請できると思いますが、古い建物の登記が残っていると思います。未払い固定資産税は、建物を所有する会社が支払うものですが、通常、建物登記の滅失には所有者・根抵当権者などの合意が必要とされるのでそれが取れるかどうか,,,,,?

司法書士にご質問・ご相談されるのが確実です。

(東京司法書士会のHPです)

◎質問者からの返答

有難うございました。


3 ● kanebun
●50ポイント

民法709条不法行為に抵触し、損害賠償請求権が差し押さえた行政に発生します。

債権者に無断で差し押さえ建物の解体撤去は危険です、債務者を害する行為です。

解体が必要な場合、A社が他の差し押さえ債権者(無ければいいですが)をも含めB社の差し押さえ債務を引き受ける等の協議が必要です。

B社自身が行った場合、民法424条詐害行為取消権が発生します。

http://d.hatena.ne.jp/kanebun/

◎質問者からの返答

どうもありがとうございました。大変参考になりました。またよろしくお願いいたします。

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