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小室哲哉のように、香港などのタックスヘイブンに居住することでの節税効果は、年収にしてどのくらいから効果的になるのでしょうか?

●質問者: にしk
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:タックスヘイブン 小室哲哉 年収 節税 香港
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● gettoblaster
●34ポイント

http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

素人なので間違ってたら許してください。

日本で非居住者にはなれば、日本発の所得に対する税率は一律20%になるはずなので、課税所得で1100万程度あれば、移住した方が得になります。家族構成等によりますが、1400万程度からでしょうか?

また、相続を受ける時に非居住者になっていると、これも20%で良いので資産家には大変おいしいです。

ただ、日本で非居住者になり、それをキープするにはまず1年以上日本に来ないで、その後も短期しか来られないのでそれはそれで大変ではありますが。

所得が日本発だと20%課税されますが、香港発の所得を得ることができるのであれば、最高でも15%くらいなので、所得がもっと低くても節税できますよ。所得税がない国もありますし。

◎質問者からの返答

参考になります。

課税所得1100万ってことは、実年収1500-2000万でメリット出るんですね。

意外でした。

ただ、海外在住の費用と節税効果のバランスを考えると、実際には年収4000-5000万くらいは欲しいところでしょうか。

資産管理会社として香港法人を設立したりすれば、さらにメリットも出るのですね。

勉強になりました。


2 ● くいっぱ
●33ポイント

税金が安くなるので年収額は関係なく効果が出ます。


ただし、注意しなくてはいけないのが、現在日本に居住している場合、日本の租税から逃れるためにはタックスヘブンの国なりに居住を移さなければなりません。

また異国に移住する際には、その現地の職を奪わない事などの条件として、貯蓄額や特殊な技能を持ち合わせているかというような審査がある場合が殆どです。

その為、年収に関係なく効果は出ますが、一般的に貯蓄資産としてフリーキャッシュで最低でも3,000?7,000万、国によっては1億2,000万程度が必要となります。

日本に出稼ぎにいくようだとタックスへブンに居住する意味がないので印税などの不労所得がその収入を支えているというような構成の場合に非常に効果的になります。

http://www.alt-invest.com/pl/book/hongkong/faq1.htm


たしか、居住期間が年間6ヶ月以上じゃないとだめだとか、そんな規定があったような・・・

なので、日本から租税回避をやられる場合は、権利名義を法人名義に書き換えて海外法人としてそれらの地域に移転してしまうことが多いようです。資産運用の関係からもある程度以上収入がある方はプライベートカンパニーを立ててしまうことも多いです。


国際企業にとっては租税額だけは高い日本に本社を構える必要はだんだんと薄れてきていますからね……。

◎質問者からの返答

なるほど、だから小室哲哉や榎本大輔しか香港移住しないのか。

ありがとうございます。

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