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個人保有株の価格についてです。

「昭和54年以前に買った株は、平成21年になったらみなし株価が5%になって、税金を20%とられるって本当?だったら該当の株をいまのうちに売っておいたほうがいいかな」と親に聞かれました。

税金が20%になるというのは、申告分離課税の話だと思うのですが、前半が良く分かりません。解説していただけるとありがたいです。

●質問者: ゆかたん
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:たらみ 価格 平成21年 昭和54年 株価
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● くいっぱ
●50ポイント ベストアンサー

みなし取得価額のことかと思われます。


http://www.kosei.co.jp/index_website/salesinfo/salesinfo_200...

昭和54年以前の資本異動データがないため

昭和54年という数字はあまり重要ではなく、、、



http://www.tse.or.jp/data/2001oct/index.html

平成15年1月1日より、個人の株式等譲渡益に対する課税は「申告分離課税」方式になりますが、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に個人が譲渡した場合、譲渡所得の計算上、取得費を平成13年10月1日における価額の80%とする特例を選択できることとなりました。

こちらですね。

平成13年以前に取得した株式の取得費を平成13年10月1日における価額の80%とする特例措置があります。


株式の譲渡益というものは(売却時の株価 ? 購入時の株価)で計算されます。なので、購入時の株価が高いほど、譲渡益は少なく、課税される金額も少なくすみます。


そこで平成13年以前に取得した株式については13年10月1日における価額の80%としてよいという特例措置を適用することにより、利益を圧縮することができるというわけです。


例:

昭和53年500円(購入)

平成13年1000円

平成17年1500円(売却)

というような場合、本来であれば課税所得は1500?500で1000円の譲渡益にたいして課税されますが、H13年の80%でいいので、1500?800で、700円に対してのみ課税されて、おとくーーー(*゚▽゚*)となるわけです。




で、気になったのですが、

平成21年といわず、2007年には定率減税が全廃されてしまう指針がでていますので、一度利益確定はされたほうがよいような気がします……。

◎質問者からの返答

たいへんご丁寧に分かりやすく、ありがとうございます。さらに3点疑問が・・・

(1)定率減税廃止=株の譲渡益にかかる税金が上がる、という理解でよいのでしょうか?

(2)親が言っていた「5%」という数字は何からでてきたのでしょうか??

(3)当該の株を平成22年以降に売ると、取得時のみなし価格は下がってしまい、税制上不利ということでしょうか?


2 ● rafile
●35ポイント

(1) 現在所得税は本来の額の90%しか収めなくてよいことになっています=定率減税。これがなくなるので、実質値上げになります。

それよりもH20.1を超えると、現在譲渡益の税率が10%に優遇されているのが20%になるほうが大変でしょう。(これは平成22年度からでなくて、もっと早い話です)

(2) わかりません。。

(3) 当該の株を平成22.12.31を超えると。。。多分本来の譲渡益計算をすることになるでしょう。すなわち(売却時の株価-購入時の株価-手数料)に20%。

多分、株式の流通を源泉徴収口座に集約することにより、株式/お金の流れをクリアーにしようということでしょう。そのためこれに集めるための多少のえさがみなし価額なのだと理解しています。

http://www.tse.or.jp/beginner/tax/new_tax.html

こちらも見てみてください。

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