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建設業許可についての質問です。都道府県知事に建設業の申請をするさい5年以上の経験者が必要と聞きましたが、その経験者とはいわゆる軽微の建設工事のみの経験ではいけないのですか?もちろん証明はできるのです。以上よろしくお願いいたします。

●質問者: hirokgm
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:建設工事 建設業 経験 証明 都道府県知事
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● valufred
●20ポイント

経営業務管理責任者のことだと思います。

これは、申請する建設業について、5年以上事業主として営業した経験があることが証明されないといけません。

shintenikt@po5.nsk.ne.jp

http://www.geocities.jp/satiho1956/fken.htm

http://kaigyo.seesaa.net/article/1926726.html

を参考にしてください。

◎質問者からの返答

早速のご回答、有難うございました。事業主としての経験という表現は、建設業許可を必要としない建築業の経営者を含むのか含まないのかを知りたいのです。


2 ● valufred
●20ポイント

これは、私の理解している範囲なので、いまいち自身がないのですが…

「許可を受けようとする工種に5年以上……」とあるので、当然、許可を得ている事業者が対象ではないでしょうか?

http://www.geocities.jp/satiho1956/fken.htm

◎質問者からの返答

大変ご親切に有難うございました。


3 ● onihsan
●20ポイント

http://www.ins-ss.com/tamaken/5.htm

http://www.eonet.ne.jp/~alfa-i/kennsetugyoukyokayoukenn.htm

許可を受けようとする建設業を5年以上営んでいれば可能です。

業者以外の個人事業の事業主でも可能。

個人事業の事業主として、許可を受けようとする建設業を営んでいた場合は5年以上、

それ以外の建設業を営んでいた場合には7年以上の経験が必要。

◎質問者からの返答

有難うございました。


4 ● sami624
●20ポイント

http://members2.jcom.home.ne.jp/0416734401/page007.html

http://www.houko.com/00/01/S24/100.HTM#s2

(許可の基準)第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

1.法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理者任者としての経験を有する者

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

→法律上は資格要件はないため、5年以上の経験があると言う証拠があれば可能です。

こちらの条文を確認する限り、一般的な建築業の慣習・常識を理解、建築業に関わる特殊会計経理手続きの知識がある者であれば対象になると言うことです。

例えば、建築工事の場合は工事完成基準と公示進捗基準の何れかで決算処理をするわけですが、このように他業態と会計基準や商慣習の異なる事項に関わる知識取得にあたり、概ね5年程度かかると言う目安から設置された基準でしょう。

◎質問者からの返答

有難うございました。こういうご回答が欲しかったのです。


5 ● newmemo
●50ポイント

http://www.houko.com/00/01/S24/100.HTM#sh

1番から3番の回答が正しいです。縦書きにした表では、この表の左側が上欄で右側が下欄となっています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html#1000000000...

建設業法は上記のような建設工事の種類ごとに許可が与えられます。土木一式工事を請け負うには土木工事業の許可、建築一式工事を請け負うには建築工事業の許可が与えられます。

(建設業の許可)

第三条

(中略)

2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html#1000000000...

経営業務の管理責任者は、イとロのいずれかに該当する必要があります。

イは、「許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」となっていて、許可を受けようとする建設業の経験を求めています。

(許可の基準)

第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

http://www3.nsknet.or.jp/~n.gyo/ds_topics/keikan.htm

ロに該当する者は、たとえば1ですと「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上」の経験を求めています。2では、許可を受けようとする建設業でも経営業務の補佐を経験した者なので7年以上となっています。

イの許可を受けようとする建設業が5年以上なのに対して、1のようにそれ以外の建設業ですと7年以上と長期の経験を要求しています。

質問者さんが、その「許可を受けようとする建設業」の経営に5年以上携わってこられたのでしたら大丈夫ですが、もし該当する「許可を受けようとする建設業以外の建設業」の経営者でしたら残念ですが7年以上の経験が必要となります。

建設省告示第351号

建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。

1 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

2 許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって経営業務を補佐した経験を有する者

3 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

4番目の回答は次のように書かれています。上記で説明しましたように「許可を受けようとする建設業」の経験者は5年以上、それ以外は7年以上が要求されています。資格要件は、「許可を受けようとする建設業」とそれ以外に年数が区分されていることを無視した説明です。

→法律上は資格要件はないため、5年以上の経験があると言う証拠があれば可能です。

こちらの条文を確認する限り、一般的な建築業の慣習・常識を理解、建築業に関わる特殊会計経理手続きの知識がある者であれば対象になると言うことです。

http://bacchus.blog.ocn.ne.jp/tamasaka/2005/03/11_e7fc.html

こちらのサイトも詳しく説明されています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04201000014.html

専任の技術者を置く必要があります。許可を受けようとする建設業に応じて学科の卒業と実務経験年数が要求されていて、高卒では該当する学科を卒業して5年以上の実務経験、大卒では該当する学科を卒業して3年以上の実務経験が必要です。もし、該当する学科以外の卒業ですと、実務経験が10年以上要求されます。これ以外に国土交通大臣が知識及び技術又は技能を有するものと認定した者も大丈夫です。

http://www.pref.osaka.jp/kensin/ken_kyoka/gyokyoka.html#seng...

もし質問者さんが個人事業主として建設業の許可を申請されようとお考えで、専任の技術者も兼ねる場合、該当する学科を卒業されているかどうかも検討しておかなければなりません。該当する学科以外の卒業(若しくは認定者でない場合)でしたら10年以上の実務経験を有する必要があります。その場合、実務経験もクリアーされた該当する雇用者がいれば、その方を専任技術者になされば宜しいです。

http://pws.prserv.net/jpinet.ozawa41/Topics34.htm

3.経営業務の管理責任者と専任の技術者の双方を兼ねることはできるのか?

一人の方が、経営業務の管理責任者と選任の技術者双方の要件を満たしている場合、同一の営業所内に限って両者を兼ねることができます。

実際に小規模な会社の場合は営業所が1箇所の場合が多いので、法人の代表取締役が経営業務の管理責任者と専任の技術者を兼ねる場合が多いようです。

◎質問者からの返答

大変詳しく教えていただき有難うございました。感謝しております。

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