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【名誉毀損 耐震偽装マンション編】

先日は
「同和地区出身報道が名誉毀損に当たるかどうか」論議にご協力頂きありがとうございます。
http://q.hatena.ne.jp/1143539841

次は
「固有名詞付で、マンション耐震強度が1.0に満たない、と報じられることは
名誉毀損に当たるかどうか」
を議論して下さい。

実際「非姉歯物件」(札幌物件など)について、
「管理組合より、固有名詞を出して公表することが資産価値の減少に繋がるとして、
非公開にするよう要望を受けた」として、
自治体によっては固有名詞の公表を拒むケースがあります。

この場合において、「義憤に駆られた1マンション居住者」が、
(自身のマンション価格の暴落に繋がるかもしれないのに)
自身のブログで実名を以って公表した場合、
民事上・刑事上、管理組合はこの入居者を告訴(告発)できるのでしょうか?

名誉毀損の違法性阻却の3要素である「事実性」「公益性」「公共性」は
全て満たしているような気がしますが。

●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:うご きあり マンション 事実 価値
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

[1]耐震強度が満たないということは・・・。 taknt

住人は、もとより、周辺住民に対しても危険が及ぶ問題です。

それは、公開しないで隠蔽すると 大地震のとき、その建物の

崩壊により被害を受ける場合があります。

命にかかわる問題なのに 名誉毀損といえるのでしょうか?

犯罪者が名誉毀損だから、自分の名前や写真をメディアで

公開するのは やめてほしいといっているようなもんです。


[2]名誉毀損の罪を構成しない mutsuju

刑法230条は

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は

としています。この場合損なわれたのは名誉ではなくて信用や財産価値だと思われるので、そもそも名誉毀損の罪を構成しないと考えます。

訴訟の俎上に載せるならば、資産価値が減少したとして他の居住者や管理組合が「義憤に駆られた1マンション居住者」に対して損害賠償請求の民事訴訟を起こす方がより適切と思われます。

刑法233条に信用毀損の罪がありますが、「虚偽の」とありますので本件には当たらないと思います。

第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


[3]>1 設計手法により数字が変わる問題 itarumurayama

単純に「1.0に満たないから危険」と言い切れないところが難しい。

計算方法を変えれば、Aの計算方法で0.8だったのがBの方法では1.05だったりする。

このような「ボーダーライン物件」の場合、住民側の意見(補強すべきか否か)も

分かれますから、

「Bの方法で1.05なんだったら安全だ。

じゃあ下手に公表しない方が資産価値が保たれる」という意見が多数派だったり、

管理組合理事長の個人的見解がそういう意見であれば、

「○●市役所さん、公表しないでください」という話になります。

他方、それに反発して、「ブログ」という手法を用いて世間に公表する

少数派の存在もありえる訳でして、その辺が難しい。


[4]>2 ありがとうございます。 itarumurayama

で、

「告発行為によって資産価値が毀損した」として、損害賠償請求が可能なんでしょうか?

こういう理屈が成り立つとすれば、世の中の告発行為全てが「結果としては資産価値の毀損に繋がる」ので、損害賠償請求が可能、となりますが、それはいかがなものか?

やはり、その告発行為が事実であり、かつ公益性が認められる場合は、「損害賠償は認められない」と解するのが妥当だと考えられますが、いかがでしょうか?


[5]>4 名誉毀損の罪を構成するかと問われたので mutsuju

そもそも既存されるのは名誉ではないとお答えしましたが。

「告発行為によって資産価値が毀損した」として、損害賠償請求が可能なんでしょうか?

訴訟を起こすことは可能です。訴えが認められるかは別の話。

その告発行為が事実であり、かつ公益性が認められる場合は、「損害賠償は認められない」と解するのが妥当だと考えられますが、いかがでしょうか

その訴えが認められるかどうかについては、ご指摘の公益性や事実の有無も考慮されると考えます。


[6]>4 mutsuju様と同意見です。 gustav5

ブログ上の告発行為により管理組合の社会的評価が下がった、ゆえに、民事で損害賠償が可能か?ということであれば、民事訴訟は一応可能かとおもいます。免責を主張する側、ブログで書いた側が立証責任を負い、証明に成功すればおっしゃるとうり管理組合が負ける可能性は高いでしょう。名誉毀損の判例はあります。

えっと、資産価値の毀損については、民事訴訟は自由におこせますが、資産価値の毀損の主たる原因が、ブログを書いたほうにありますかね?管理組合の決議で非公表を決めたとしても、決議を破ったことを責めることはできても、難しいとおもいますが。


[7]>3 危険なら taknt

危険なら公表しないといけないし、危険でないと判断されたのならば公表する必要ない。

公表することにより不要な混乱を避けるためである。

問題となるのは、本当に安全なのか?というところだろう。

計算方法で危険と出るのもあるならば やはり危険では

ないのか?

というか、その計算方法自体、信頼性があるものなのかが疑問だ。

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