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法律に関する質問です。

「株券と同機能の物」を独自で発行し
流通させ、時価に応じてお金と交換することは
法律違反にはならないでしょうか?

「株券と同機能の物」とはもちろん国から認められたものではありませんが、それを持っているとある独自の規定により配当などがもらえると約束されている物です。

●質問者: Potter
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:お金 とある 株券 法律 流通
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● aoinatsunosora
●17ポイント

http://www.bizup.jp/cgi-bin/zolar/ms2/private/page1

私募債の事でしょうか


http://123k.zei.ac/zaimu/sibosai.html

少人数私募債というのもあります。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます!

私の質問が言葉足らずでした。

「株券と同機能の物」を独自で発行と

ありますが、

50名以上の不特定多数に発行する場合という条件を追加いたします。

したがって私募債には該当しないと思います。

説明足らずですいません。


2 ● Baku7770
●16ポイント

出資法

社債でもないのですよね。

まず考えられるのは出資法違反2条1項、2項をお読み下さい。

>業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない

>前項の「預り金」とは、不特定且つ多数の者からの金銭の受入で、預金、貯金又は定期積金の受入及び、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、これらと同様の経済的性質を有するものをいう

法で定められた以外の手段でお金を集めるとまずここで引っかかります。

また、本人にその気がなかったとしても、事業計画がでたらめでどうすっころんでも返せないと判断されてしまえば詐欺罪が付くこともあります。

過去に投資ジャーナル事件、豊田商事事件、誠備グループ事件などという事件でできた投資顧問業法というものもありますので、それに引っかかるケースもあります。

投資ジャーナル事件 - Wikipedia

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます!

出資法には抵触しないと認識しています。

*****************************

(出資金の受入の制限)

第一条

何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

*****************************

この項のうち、「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示」という部分が該当しないからです。

「株券と同機能の物」を「資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示」せずに、時価で取引するので

出資法ではなく下記sami624さんがおっしゃるように有価証券に該当すると認識しています。

間違っていたらご指摘ください。


3 ● hiroyuki21
●16ポイント

出資法違反になります。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html

を参照してください。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます!

出資法には抵触しないと思っています。

Baku7770さんへの回答をご覧ください。

間違っていたらご指摘ください。


4 ● chariot98
●17ポイント

「出資法違反」になるおそれが高いと思われますが、どうでしょうか。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます!

出資法には抵触しないと思っています。

Baku7770さんへの回答をご覧ください。

間違っていたらご指摘ください。


5 ● sami624
●16ポイント

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CD%AD%B2%C1%BE%DA%B7%F4%...

質問文を読む限り、当該権利物は有価証券に該当しますね。

http://www.houko.com/00/01/S23/025.HTM#s1

よって当該法律の総則第10あたりに該当し正に証券取引法の制限をうけます。

質問文を読む限りでは即違法行為とはいえませんが、どのような流通方法をとるか、売買益課税処理方法をどうするかにより、所得税法等の付随税法との抵触関係が発生するので、詳細については具体的な取り扱い方法が提示されないと回答が困難ですね。

リゾートマンション・リゾート会員権等必ずしも所定の市場で取引をされていないものもあるので、全てが違法と言う判断は出来ません。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます!

>当該権利物は有価証券に該当しますね。

>よって当該法律の総則第10あたりに該当し正に証券取引法の制限をうけます。

なるほど。

>どのような流通方法をとるか、売買益課税処理方法をどうするかにより、所得税法等の付随税法との抵触関係が発生する。

「この人力検索のようなポイントの売買」といった流通方法を考えた場合どうなるのでしょうか?

「消費税法では、有価証券とか有価証券に類するものは非課税扱いですが、ゴルフ会員権は非課税資産から除く」とありますのでグレーなものは消費税として将来扱われる可能性があることでしょうか?

勉強してみます。


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