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引越しをすることになり、賃貸のマンションに入居することになりました。
今のところに入るときには要求されなかった、保証人の印鑑証明などを提出するように、と言われました。
契約用の書類が送られてきましたが、その中には私が提出した書類をどうする、とかいう記載は何もありませんでした。
ちょっと怖かったので、私が提出した書類がどうなるのか、どういう目的で使うのかを明文化してください、という連絡をしたところ、そういうものは大家に行くので、大家からは書面をもらえない、という回答でした。
とりあえず、その不動産屋の書面はもらうことにしました。
たしか個人情報保護法では、個人情報を収集するときにはその利用目的を提示しないといけないことになってますよね?
契約の締結でもそれは必要だったと思うのですが、不動産の場合は除外されてるのでしょうか?

●質問者: saika-m
●カテゴリ:生活
✍キーワード:マンション 不動産 保証人 個人情報 個人情報保護法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

[1](取得に際しての利用目的の通知等) sami624

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

(取得に際しての利用目的の通知等)

第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している

場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

→世の中には法令に疎い人間もいますから、当該法規の条文を提示して、不動産会社の使用目的を確認しておいたほうが良いでしょう。


[2]この場合なんですが dora-kou

契約書の文面を確認していただきたいのですが、

大家さんの名前は個人名で書かれていますか?


契約先の大家さんが個人名の場合は、個人情報保護法における

「取扱事業者」ではなく、個人と個人のやりとりという形に

なり保護法の規定対象外となってしまいます。

ですので、その場合は個人対個人の信用関係になります。


大家さんが相続問題などの場合で法人を立ち上げている場合も

ありますが、その場合も実際は資産管理のみを目的にしている

会社の場合が多いですから「取扱事業者」と該当するのかどうかは

司法判断が必要になるグレーゾーンかと思います。


書類の扱いについて不安をお持ちでしたら、大家さんに直接

確認されるのがいいかと思いますし、そこで「管理会社に

任せている」という返答があれば、管理会社が責任を持って

管理しなければならないことになります。

管理会社が取扱規定を定めているのであれば、通常は大丈夫でしょう。


[3]>2 5000軒持っていれば l-lol-l

取り扱い事業者になる計算ですね


[4]>3 確かに個人でも5000件越えていれば dora-kou

取扱事業者になりますね。個人でも屋号を持っていたり

個人事業主の場合も考慮しないといけませんし。


ただ、5000件という事は現契約数が2500件を越えている事が

間違いないでしょうし、その規模で個人運営という事は

少ないかな…と思いました。


でも、そう考えると個人情報保護法ってますます変な法律ですね…。

そこそこ有名な人だと5000件程度は持ってそうです。

(というか政治家とかが該当しそう?(笑))


[5]利用目的 kanan_nacanan

不動産の法律は全く解らないので、個人情報だけ。

個人情報保護法では、利用の目的に関して明示をすることが求められていますが、恐らくこの場合「家を貸し借りする」という目的があるので、その目的にのみ利用するということが当然の前提となっているのだと思います。貴方個人の情報に関しては「家を貸し借りする」というお互いの意思表示が出来た時点で問題は無いはずです。

ということは、改めて個別に目的を提示する必要は無く、プライバシーポリシー等で明示すれば事足ります。(契約書に書いてあったり、パンフレットの後ろに書いてあったり)ポリシーに不満があるときは、契約をしなければいいのですから。

※ただ、大家に行くということは、不動産屋の範囲外にいくということになるので、「この情報は賃貸の為に大家に行きます」と事前に通知されなければいけません。これもプライバシーポリシー等に記載されていた場合は、それだけでOKなはずです。

どちらかというと、この先が個人情報保護法で厳しく取り締まられているらしく、不動産屋が貴方の個人情報を「家を貸し借りする契約」以外に利用したとすると、それは個人情報保護法の違反となります。もちろん無断で不動産屋以外に情報が漏洩、提供されてもそうです。(大家が不動産屋の関係会社の場合は問題ないです。)

個人情報の大原則は「会社が顧客の情報を得て自分のものにする」から「会社が顧客の情報を借り受けて保管する」になるということです。貴方の情報は何時までも貴方のものなんです。

ちなみに5000件の例は大手の不動産屋であれば普通に対象範囲内でしょう。

保証人のほうはわかりません(^^;


[6]印鑑証明書の悪用防止のために kita_yama

不安なお気持ち分かります。

個人情報保護という観点からではない回答ですが、こちらとしてどんな対策を取れるか?

印鑑証明書の不正使用(たとえばサラ金の融資とかに悪用)を防ぐために出来ることは、印鑑証明書の余白に大きく「賃貸住宅の保証人確認専用に提出」と書いておくことです。さらに借りる物件名なども書いておけば完璧でしょう。

大家さんの言い分としては、家賃を踏み倒されたときの連絡先を知りたいということだけですから、そうした但し書きを書いておけば悪用を防ぐことは出来ます。

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