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公務員削減とありますが、これは財政力のない地方のが対象の中心で、東京・神奈川など都市部の市町村は、そこまで大幅に減らすというわけではないのでしょうか?

純減率に関する計画など、数字で教えて下さい
(都道府県ではなく、東京・神奈川の市町村が減るのかどうかです)

また、定員を減らすゆえに労働時間が増加するのか、或いは、人件費を抑えるため労働時間は現象するのかどっちの方向になるのでしょうか?

●質問者: sweetfelix
●カテゴリ:就職・転職 政治・社会
✍キーワード:人件費 公務員 労働時間 地方 市町村
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● Baku7770
●35ポイント

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>定員を減らすゆえに労働時間が増加するのか、或いは、人件費を抑えるため労働時間は現象するのかどっちの方向になるのでしょうか?

東京・神奈川も減少させる方向に行くだろうと推測はしていますが、確定的なソースを見つけられませんので、後半だけ回答します。

両方とも違うと言えば違いますし、正しいと言えば正しいと言い切れます。公務員制度の問題は年次だけで昇進が決まり、最後は肩叩きにあって定年前で天下り先に行かざるを得ないという点にあります。日本海軍は年次が上だというだけの理由で、空母の知識に疎い南雲を航空戦隊の司令長官に据えてミッドウェー敗戦の一因としてしまいましたが、現在もその悪習は生きています。

よって、人数が増え続けないとそれだけ肩叩きが早まるのです。つまり公務員は仕事が本当に無いのが現状で、残業手当を貰うために決まっただけの残業をしているフリをしています。

大阪市問題まとめサイト(大阪市職員厚遇問題)

これは大阪市だけの問題ではありません。強制的に人数を減らせば、残業手当を増やすなど色々手を打つでしょう。

考えて下さい。施設の予約は今時Webサイトから申し込みますが、それで施設の職員を減らしたという話しを聞きますか?


2 ● daiyokozuna
●35ポイント

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20060117md01.htm

2006年度からの5年間で5%以上の国家公務員の定員を削減(増加分を除く純減)


>定員を減らすゆえに労働時間が増加するのか

それは忙しくててんてこ舞いの民間企業の話です、何もしない、できない人にやめてもらうだけでしょう。




地方はこれからでしょう。

こちらの方が切り応えがあるはず。

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