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当て逃げに対する有効な示談の方法を教えて下さい。先日信号待ちをしていて後ろから追突されそのまま相手は逃げ去りました。今のところプレートナンバーは大体分かっているのでそのうち相手はまずつかまると思うのですが些少の慰謝料と車の修理費では納得いきません。もっと分捕りたいのですがむりでしょうか。ちなみに首が若干いたいのでその点も含めて教えて下さい。

●質問者: forvalue
●カテゴリ:政治・社会 人生相談
✍キーワード:ナンバー 信号 当て逃げ 慰謝料 示談
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● taka27a
●17ポイント

先ずはご自分のタメに病院でちゃんと治療を受けられ、診断書を発行してもらうことです。同時に、自分の入っている自動車保険など、保険の種類を確認し、支払いに当てはまるような事故ではないか確認しましょう。同時に、警察への届けはもちろん必要です。事故当時の記憶をきっちりメモにし、伝えましょう。近くの警察署で十分だと思います。また、法律相談所(無料のものが結構あります。)を利用してみるのも一つの方法です。

http://jiko.dai-noguchi.com/

◎質問者からの返答

嬉しいです ありがとう


2 ● Joe_Cool
●17ポイント

http://www.kawachi.zaq.ne.jp/ishii/jiko.htm

当て逃げなら、相手が一方的かつ全面的に悪いので、話は簡単です。

http://www.ne.jp/asahi/syaken/m/html/jidanjinnsin.htm

「傷害事故+後遺障害

?医療費等の費用

治療費・入院費・入通院交通費・あんまマッサージ治療器具(医師が認めた場合)

付添看護人・入院雑費・義歯義足義手・車いす・めがね等生活関連費用

出入口や風呂トイレなど家屋の改造費・学生なら入院中の家庭教師料など

?休業損害

?入通院慰謝料

?後遺傷害保険金

?後遺傷害慰謝料

?後遺傷害による労働逸失利益」

こんな感じのものを請求してみましょう。詳しい内容はURLのサイトを見てみてください。

あとは話の持っていきようですか。

最初は「穏便に済まそうとしている」という態度を表して、物静かに応対するのが大事です。但し、「たいしたことない」とか、そ?いうキーワードは禁句ですよね。

話にならなきゃ、それこそ「警察に持ち込む」っていう話を出したりしてもいいでしょう。

あと、あんまりしつこくやると、こちらが「脅迫の罪」に問われるので、加減が難しいのですが、相手方の親兄弟、親戚、勤務先、通学先、とありとあらゆるところに、「払ってくださいな」という内容の話を連絡しまくるってのもあります。

効果的な場合は効果的ですが、違法すれすれになる場合があるので、注意に注意を重ねて、試しにやってみてくださいね。

◎質問者からの返答

大変参考になりました。すみからすみまで色々参考になるので熟読しました。


3 ● okamuramame
●16ポイント

http://www5f.biglobe.ne.jp/~isa502/s-jibaiseki.htm

私もじつは3年ほど前に交通事故に遭い加害者が任意保険に加入していなかったので裁判所の調停で解決しました。自賠責で足りない部分は月賦で払ってもらっています。とにかくけがは重大にして後遺症診断をとることです。ちゃんと病院に行って「痛い痛い」と言うべきです。そしてあなたのケースは加害者が特に悪質なので刑事民事両面で裁判にすべきでしょう。二千万程度は楽にとれるでしょう。いやとるべきです。

◎質問者からの返答

素晴らしい!もっと色々教えて下さい!


4 ● aiaina
●16ポイント

診断書を持って警察にいけば、人身事故として扱ってくれるかもしれません

まずは、診断書をもって、警察に言ってみるとよいと思います。

後遺症として、事故での痛みはあとから出てくることが多々あります。

お大事になさってくださいね

http://www.yahoo.co.jp/

◎質問者からの返答

さっそく診断書をとりにいきます


5 ● sami624
●16ポイント

http://ww22.tiki.ne.jp/~kanemasa/data1/mutiuti.htm

1.先ず医者に行って鞭打ち症の診断書を貰う必要があります。

2.こちらのサイトでも記載しているように、鞭打ち症は必ずと言っていいほど後遺症が発生しますから、今回の治療費で合意はせず、将来にわたり後遺症が発生した場合も、治療費負担をするという一筆を入れる必要があります。


http://blog.so-net.ne.jp/shinobu_n/2006-04-19

1.制裁的損害賠償については、現行の日本においては認められた判例はなく、学説上は憲法第14条方の元に平等の基本原則に反するとされている。

2.法の基の平等にたった考え方を踏襲した場合、上記サイトに記載している通り、制裁的損害賠償額は個人に支払われるのではなく、交通遺児募金や交通安全に関わる基金への収入と言う方向でしか認められないものであり、質問者の意向に沿った賠償額の請求は不可能でしょう。

3.相手方に制裁を加えたいのであれば、民事ではなく刑事責任でしょう。刑事責任の場合は、逃亡自体も犯罪であり1つの犯罪で二つの以上の処罰は受けないとしていますが、刑期を考える場合の参考として、制裁的に作用させる可能性はあります。

◎質問者からの返答

大変参考になります


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