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市議会議員と県議会議員と、国会議員の仕事の違いは条例を作るか法律を作るかの違いだと思うのですが、当然それらに矛盾はあってはいけないだろうし、国が全国的に決めるような領域もあるだろうし、そのへん具体的に領域の違いを教えていただけませんでしょうか。

ドコソコのナンタラって条例は法律違反と判決が出ましたという情報なんかも有用です。よろしくお願いします。

質問が散漫になりますが、ご回答者様は「小さな政府時代の地方自治はどう変わるか」について、出来れば一言コメントを頂きたい。

●質問者: kirikoro
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:コメント タラ ナン 一言 判決
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 9/9件

▽最新の回答へ

1 ● siteseeing
●16ポイント

徳島市公安条例事件判例が有名なところだと思います。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7956/han/han67.html


小さな政府の問題に関して言えば、

国債のことを考えると、負債は大きいけど小さな政府、というのは

どこが小さな政府なのだろう、と思ったりします。

また、防衛費を削るのは難しい、社会保障費もそうだ、

消費税はとらざるをえない、という話を聞くにつけ

政府は今後さらに大きくなるのではないか?

と思わずにはいられません。

私見としては「小さな政府」というのはスローガンにすぎないと

考えます。予算配分決定の際のマジックワードになるだけで、

具体的な「小さな政府」の内容は流動的でいつづけると考えます。

私見を踏まえて地方自治について考えると、

マジックワードを駆使されつつ、

地方自治は政府の財政事情に振り回され続けると考えます。

中央の事情で市町村再編などの政策が決定され、

その話にのるかどうか、選択を迫られる。

そんなことの繰り返しが今後の地方自治だと思います。

中央の要求に対して、どれだけ自治体が自分達に都合の良い

ものだけを上手に受け入れていけるか、それが歴史による

検証の際に自治体の賢愚をわける基準になると思います。

平成の市町村合併も、その一例と認識しています。

◎質問者からの返答

おもしろい具体例ありがとうございます。

小さな政府時代は来ないということでしょうか。


2 ● Joe_Cool
●16ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B#.E6.97.A5.E6.9C....

広い意味では条例も法律の一種です。

下位法は上位法に従う、という原則があって、下位の法律は上位法に違反してはだめなことになってます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BE%8B

とりあえず、狭い意味での法律は国全体、都道府県条例は都道府県の関係するエリア、市町村条例は市町村の関係するエリアで適用される社会的ルールだ、と思って下されば、日常生活では大丈夫です。

憲法違反の法律、例えば、昔の刑法にあった尊属殺人(親などへの殺人)への重刑は違憲とされて、法改正により消滅したなどの実例はあります。私の知る範囲では、条例が法律違反として提訴されて、条例が法律違反判決で改正に追い込まれた、という話は、ちょっとわかりません。

「小さな政府時代の地方自治はどうかわるか」については、より自立性と自律性の高い方向へ向かうべきだし、向かわざるをえない、と思いますので、この方向に向かって変化していくと思います。


3 ● hamster009
●16ポイント

>市議会議員と県議会議員と、国会議員の仕事の違いは条例を作るか法律を作るかの違いだと思うのですが、当然それらに矛盾はあってはいけないだろうし、国が全国的に決めるような領域もあるだろうし、そのへん具体的に領域の違いを教えていただけませんでしょうか。

市、県、国。


4 ● owl
●16ポイント

私は専門ではないので、とりとめなく。

http://www5.pref.shimane.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC0...

http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0120_9.html

例えば…ということですが、島根県の「竹島の日条例」は、必ずしも日本政府の政策と整合しているとは限りません。しかしながら、領土問題という国政レベルの問題に対して、県としての見解を示し、国政に一石を投じている形になります。このようなかたち、つまり、アピールのための条例もありうるということです。

一方、法律と条令で確固たる階層構造を持つものがあります。私の知っている領域では、公害・環境関連法令について、特に騒音・振動の基準等については、国の法律に基づき、具体的な数値を各自治体が条例でそれぞれ定めています。

違憲判断に関しては、法律も条令も変わりないように感じています。

これからの地方自治については、先の島根県のような例であるとか、東京都や長野県のように地方政治にある種のカリスマが(あるいは人でなく自治体そのものがカリスマとして)地方政治と取り組み、日本全体の政治動向に刺激と影響を与えてゆくことから将来像を模索してゆくのがよいのではないかと考えています。つまり、叩かれながらも地方政治が国政にますますフライングをかましてゆく、エキサイティングな関係。

以上失礼いたしました。

◎質問者からの返答

政府は行政なので、地方の条例立法に限らず、国会とも整合するとは限りませんね。

>国政にますますフライングをかましてゆく、エキサイティングな関係

おもしろいコメントです。ありがとうございます。


5 ● love-and-peace
●16ポイント

地方自治法

http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM

1条と2条に基本的な考え方が述べられていますが、どこがボーダーなのか以下の条文をざっと読んでいっても明瞭ではないですね。

その意味では後述の東京都なんかは積極的にボーダーラインを押し広げようとしているように思えますが、一般的には自主財源を確保することが困難で、したがって国庫補助のひも付き財源により、国の間接コントロールを受けることになります。業務内容も国の業務の委託という形で行われるものが多いと思います。国道で3桁の番号がつけられているものは実質都道府県が管理しているなんてのは代表例でしょうか。財源や権限を移管しないで委託するわけです。

さて東京都といえば例の「外形標準課税」。前述のように自治体の深い悩みは自主財源の確保。東京都のこの例は自治体に課税権があるということを再確認させてくれた意味があります。

http://www.sensenfukoku.net/policy/gaikei/index.html

しかし裁判で負けましたね。(国と自治体との裁判ではなく課税対象の銀行と自治体の裁判ですが)

http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn03/bn030204.html

「小さな政府時代の地方自治はどう変わるか」という観点では大きくパラダイムを変えないと何も変わらない。江戸時代までの分権体制を国家に権力を集中する形に切り替え、官僚が権力を握る体制で近代化、西欧化政策を推進してきたのがわが国の元祖「アジアの奇跡」の実態です。官僚が権力を手放すはずがなく、たずなを手放すとは思えません。

◎質問者からの返答

あれは東京にしかできない技でしたね。

確かに官僚は望んでいないでしょうけど、政治家はそうでもないと思います。政治家には何もできないということでしょうか。


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