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株式会社の経営者です。不動産(土地)を購入して造成後販売する事業のために購入及び造成資金を調達したいのですが、縁故者等から資金を募り、利益に応じて配当を支払う方法を考えていますが、法的な規制があれば教えていただきたいです。また、私募債を発行する場合には購入者に対して支払う利息は期間中は利息を変更することは可能でしょうか?

●質問者: keseraiisa
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:不動産 利益 土地 株式会社 経営者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● falcosapiens
●27ポイント

利益に応じて配当を支払う形式をとるのであれば,

出資法

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html

の規制が問題となります。

私募債を発行した場合ですが,

支払利息をその期間中に一方的に変更することはできません。

社債を保有している者全員の同意が必要になります。

ご相談の趣旨からすれば

1 個別の借り入れによる資金調達

2 事業に応じた配当の形式をとるのであれば

それを目的とした会社を設立する

3 定款を変更して,自分の支配権を確保しつつ

新株を発行して資本金を受け入れる

のいずれかが無難ではないかと考えます。


2 ● sami624
●27ポイント

http://www.ritsumei.ac.jp/ba/~matumura/pdf/si08.pdf#search='蜈ャ蜍溷「苓ウ・譎ゆセ。逋コ陦・

1.質問内容が抽象的過ぎて、詳細が理解できないのですが、時価発行増資により縁故者から資金調達をすると言うことでしょうか。

2.でっ、配当優先株を発行するという場合は、臨時株主総会で既存の株主の同意を得ないとなりません。例えば、今回のプロジェクト絡みで資金調達した優先株については、毎期1株あたり15円の配当をするとか、既存株主の利益を侵害する行為の場合は、増資前に既存株主に対し承認を得る必要があります。

3.今回のプロジェクトで発行する株式数が授権資本を超過する場合は、株主総会で授権資本を引き上げる必要があります。

4.出資法の概念は貸出側に関わる規制なので、縁故者を規制する法律となります。蛇足ですが。

5.また、本件の問題点は利益確定時期が不確定であるため、資金調達時に確定優先配当額を提示する根拠が明確とならないこと、利益が実現するまでの機関の優先配当拠出額の捻出方法が問題となります。

http://www.tomashin.co.jp/panfu/shibosai_panfu.pdf#search='遘∝供蛯オ%20逋コ陦梧擅莉カ%20蝗コ螳夐≡蛻ゥ'

6.私募債の場合、金利は固定金利であり、変動金利の選択は例がありません。


3 ● ekusutasii
●26ポイント

俺の直感だけど、あなたは絶対成功する。http://www.zen.co.jp/

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