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公益法人会計について、収支が0になるように予算を組むと思われますが、決算において次期繰越収支差額は、公益法人として、どの程度許容されるのでしょうか。またそれにまつわるサイトや文献等ありましたら、ご紹介ください。

●質問者: tyunsan
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:サイト 予算 会計 公益法人 決算
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● yotaro
●20ポイント

「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」についての中に

したがって、公益法人の事業として適切と考えられる本文(1)-1)?3)のような事業の規模は、管理費が公益事業の実施に不可欠な場合を除いて、可能な限り総支出額(支出合計額+次期繰越収支差額。以下同じ。)の2分の1以上である必要がある。

との記載があります。実際は監督官庁の指導があるようです。

公益法人会計雑感

主務官庁は、次期繰越収支差額の有額計上を嫌っている。予算編成の段階で意図的に期末資金を余らすことは、それだけ事業を活発に行わないからだと評価するらしい。期末に資金をダブつかせるくらいなら、もっと事業費に回せ、というのが主務官庁の言い分である。そうすることで次期繰越収支差額を「限りなくゼロに近い金額」ないしは「ゼロ」で計上しろという、これは行政指導に他ならない。

◎質問者からの返答

早速ありがとうございます。次期繰越を0にするために、支払準備金支出のような科目を設定し、資産に計上するような、会計処理は有効なのでしょうか。それともそのまま差額を繰越した方がいいのでしょうか?


2 ● kurukuru-neko
●20ポイント

公益法人会計基準に従って処理すればよいだけです。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20050613...

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041014_1.html

外形標準課税も施行されています。

公益法人として課税されるようになってください。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。課税は当然かと思いますが、裏を返せば、ある程度繰越してもよいといえるのでしょうか?


3 ● J_is_James
●20ポイント

このあたりはいかがですか?

http://www.npobp.gr.jp/a/index20.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。参考になります。


4 ● yotaro
●20ポイント

改正公益法人指導監督基準Q&A の中に、

Q?2

(1) 内部留保の水準として、1事業年度における事業費、管理費及び事業に不可欠な固定資産取得費の合計額の30%程度以下、という水準が示されています。「30%程度以下」の根拠について教えてください。

A?2

(前略)そのため、運用指針において「30%」という水準を規定しました。これは、多額の内部留保を有していると批判された法人、規模の小さい法人を含めて、いくつかの法人について試算した際の中間的な値です。

この「30%」という水準は、あくまでひとつのメルクマールであり、各法人の状況によって、この水準を超えることもありうるものと考えています。ただし、その場合においては、この水準を超える内部留保が必要となる理由を明確にする必要があるものと考えられます。

Q?5

社団法人です。過去永年にわたり、次期繰越額の一部を基本金として積み立ててきました。現在、基本金の額は6億円に達しており、その運用益は広く公益事業及び一般運営財源に充てております。なお、当協会の収支予算規模は約8,000万円です。

この場合、基本金は内部留保と見なされますか。また、内部留保と見なされる場合、「運用指針」の30%基準を大幅に上回ることになります。どのように取り扱ったらよいでしょうか。

A?5

内部留保の計算に当たり、除くことができる事項として、財団法人における基本財産がありますが、この中には、社団法人の基本金は含まれません。したがいまして、ご質問の事例は、内部留保とみなされるものと思われます。

しかしながら、このような形で積み立てた基本金を、特定の公益事業のために使用するものと明確に規定し、容易に取り崩しができないようなものとすると、「公益事業を実施するために有している基金」と整理されますので、内部留保とは見なされないものと考えられます。

とあります。

私見ですが、「支払準備金」名目であれば、将来の事業計画と整合し、上記A-5後段に該当するとみなされれば、内部留保にはあたらないことになるので大丈夫でしょうが、「支出合計額+次期繰越収支差額」の1/2以上の事業費を計上すれば、管理費等の経費で繰越はそれほど残らないのではないかと思います。

実際には次期繰越収支差額は支出合計額に比べて相当程度小さい額になっている程度で、完全にゼロという例はほとんどないものと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。2%程度なので、それほど多くないと考えているのですが。


5 ● kurukuru-neko
●20ポイント

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20050613...

Page -28 -

繰越などとまずは考え通常の企業が決算処理を行い

最終的に利益が出た場合、課税後の残金を翌年に

繰り越せばよいだけ。

yotaro さんが回答されていますが、

公益法人は、利益追求を目的としていないのに

過度な利益を得る事が本来の目的でないはず。

そのような事業は、基本的な事業が営利事業

か収益構造に問題がある可能性がありか、

本来行うべき事業が正しく運営されていない

事業体とみらてもおかしくないと思われます。

次年度繰り越する場合でも、使用用途、

発生原因の明確となる根拠となる資料を開示

してしないと監査時に、過度の利益の内部留保

みられる可能性もあると思われます。

繰り越すならその根拠に基づいて実施

と言うことです。

PS:外形標準課税の対象公益法人は赤字であっても

課税対象です。(課税猶予期間がある法人を除き)

◎質問者からの返答

建前としては4月の運転資金ということで予算の2%程度繰越していました。一概には言えないのかもしれませんが、これは許容範囲かと。色々勉強不足です。ありがとうございます。

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