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米国人である父親が3年前に亡くなって、米国にある牧場を米国の親族とともに相続しました。その牧場からの利益が年1回送金されてくるのですが、4割近く税金として引かれています(現地の義兄弟の報告書で)。アメリカでの事業の利益5000ドルに対して、そんなに高い税金が課されるのでしょうか?だいたいでいいのですが、わかる人いますか?

●質問者: blue_jack
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アメリカ ドル 兄弟 利益 回送
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● pocaritas
●35ポイント

日本の税金は世界でも有数の安さで知られています。

福祉に力を入れている諸外国の税金はそのくらい取られても不思議ではありません。

◎質問者からの返答

レスありがとうございます。

そうですか・・なにか根拠になるサイトか、具体的な税率等がわかるとありがたいのですが。。


2 ● maxthedog
●35ポイント

牧場がある州やその牧場の形態や事業によって課税のされ方が変わってきますので、ご質問にある内容だけでは回答しづらいですが、牧場がその不動産を賃貸するような事業形態を取っていたならば利益の40%近い課税はあり得ます。不動産賃貸所得に対して国に納める税率が個人なら10%〜35%、法人なら15%〜35%ですので、それに州税が重なれば十分あり得ます。

米国税制に関しての大まかな説明はここにあります。

http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/invest_04/

蛇足ですが、海外での所得であっても日本に住んでいるならば、日本で所得として確定申告しないといけない場合がありますので注意して下さい。

◎質問者からの返答

参考になりました。ありがとうございます。


3 ● sakuraya1jp
●10ポイント

まずその事業報告書に何が書かれているのか知るよしもないので

的確な意見を述べることできないことを前提にします。

米国の税制は、前者の意見と同じく、州により課税形態が異なる部分もあるのです。これは国の歴史に起因します。日本とは成り立ちがまったくことなるのです。ですのでこのような違いが存在します。

次に所得の源泉が何であるのかによります。事業形態も日本の会社と異なり多数存在します。つまり所得の源泉がどのような会社形態によりかにより変わってきてしまうのです。例えば配当所得であるのか、不動産所得であるのか。また場合によっては、ファミリーカンパニーを構成している場合もあるのです。

たとえ所得の源泉が確認されても、日米との二国間条約やOECDによる国際協定により複雑な判断の過程をとります。

このようなことから、このご質問については、国際租税法に精通した大手の国際会計事務所などをご利用になり疑問を解決することを望みます。経費は電話で確認しても良いと思います。

また報告書について現地のコンサルタントの報告書なのか疑問です。小生の尺度としての一般論として、外国の牧場の経営は相当所得を得ることが可能なことを聞いております。このあたりもしっかりと確認する必要もありえます。

いずれにいたしましても、日本と米国の税法に関係いたしますので、もし今後税務調査等を受けて、多額の無申告告加算税や重加算税が発生すると、幸せな生活を乱す可能性もありますので、しっかりとした対応をすることが必要であるとの推察であります。

心配ごとをすこしでも解決することができれば幸いです。

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