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薬物(覚醒剤など)や裏ビデオなど違法ではあるが、だまされたりした被害者がいない場合、その犯罪で得た利益は、その人が捕まった場合どこにいくのですか?捕まっても、その人のものですか?

●質問者: mo12355
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:利益 犯罪 被害者 裏ビデオ 覚醒剤
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● nabetomo
●30ポイント

「現在の日本の法整備では、簡単に言うと犯罪者が違法に利益を得て有罪になっても犯罪者の手に入ります。」だそうです。

詐欺等の目的以外で何かを販売し、利益を得た場合はなお更

没収されないと言うことですね・・・

http://tokiokatos.exblog.jp/969355/

◎質問者からの返答

なるほど。


2 ● 潮澤 昴
●0ポイント

没収です。

※薬物は取り扱い免許、許可、処方箋等を得ている場合没収されませんし犯罪扱いになりません。


3 ● tamo2_xvi
●30ポイント

http://onoda.blog.ocn.ne.jp/ma1866/cat985869/index.html

2005.03.04

「犯罪のやり得」をなくせ

でも犯罪の種類では戻るようです。

私もてっきり没収だと思ったのですが・・・

他にも犯罪に関わる事で稼だお金にも税金がかかるそうです。

つまり犯罪をおかそうがどうしようが、国は潤う仕組みと言う事でしょうか?

◎質問者からの返答

税金のことまで、言及してくれたのは、この方だけですね。ありがとうございます。


4 ● KaoLu
●0ポイント

「没収」になります。


5 ● ラージアイ・イレブン
●30ポイント

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi

リンクは法令データ提供システム

法令用語検索で検索語を「没収」にして検索してください。

犯罪にもよりますが、没収規定がある場合は没収されます。没収は没収です。戻ってきません。

犯罪と直接かかわりのあるものは没収されますが、犯行現場に行くときに履いていたズボンなど、犯罪とは直接関係のないものは没収されません。

具体的に何が没収されるかは144の個別法の規定に基づき決定されますので、ケースバイケースです。

以下、没収について規定のある法令。

日本アルコール産業株式会社法 (平成十七年四月二十日法律第三十二号)

証券取引法第六章の二第二節の規定による審判手続に関する内閣府令 (平成十七年三月四日内閣府令第十七号)

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 (平成十六年四月十四日法律第三十一号)

破産法 (平成十六年六月二日法律第七十五号)

高速道路株式会社法 (平成十六年六月九日法律第九十九号)

株式会社産業再生機構法 (平成十五年四月九日法律第二十七号)

日本環境安全事業株式会社法 (平成十五年五月十六日法律第四十四号)

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 抄 (平成十五年六月十八日法律第九十二号)

成田国際空港株式会社法 (平成十五年七月十八日法律第百二十四号)

仲裁法 (平成十五年八月一日法律第百三十八号)

国際受刑者移送法 (平成十四年六月十二日法律第六十六号)

マンションの建替えの円滑化等に関する法律 (平成十四年六月十九日法律第七十八号)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (平成十四年七月十二日法律第八十八号)

民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年七月三十一日法律第九十九号)

知的財産基本法 (平成十四年十二月四日法律第百二十二号)

会社更生法 (平成十四年十二月十三日法律第百五十四号)

独立行政法人国際観光振興機構法 (平成十四年十二月十八日法律第百八十一号)

東京地下鉄株式会社法 (平成十四年十二月十八日法律第百八十八号)

中間法人法 (平成十三年六月十五日法律第四十九号)

社債等の振替に関する法律 (平成十三年六月二十七日法律第七十五号)

アルコール事業法 (平成十二年四月五日法律第三十六号)

外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号)

公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 (平成十二年十一月二十九日法律第百三十号)

犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 (平成十二年二月一日国家公安委員会規則第五号)

住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成十一年六月二十三日法律第八十一号)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 (平成十一年八月十八日法律第百三十六号)

中央省庁等改革関係法施行法 抄 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号)

民事再生法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号)

没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 (平成十一年十二月十五日政令第四百二号)

中部国際空港の設置及び管理に関する法律 (平成十年三月三十一日法律第三十六号)

スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成十年五月二十日法律第六十三号)

資産の流動化に関する法律 (平成十年六月十五日法律第百五号)

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 (平成十年十月十六日法律第百三十二号)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年五月九日法律第四十九号)

臓器の移植に関する法律 (平成九年七月十六日法律第百四号)

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 (平成八年六月十四日法律第七十六号)

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 (平成八年六月十四日法律第七十七号)

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 (平成八年六月二十一日法律第九十五号)

保険業法 (平成七年六月七日法律第百五号)

承認漁業等の取締りに関する省令 (平成六年八月二十六日農林水産省令第五十四号)

薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 (平成四年五月二十七日国家公安委員会規則第十二号)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成三年十月五日法律第九十四号)

金融先物取引法 (昭和六十三年五月三十一日法律第七十七号)

刑事確定訴訟記録法施行規則 (昭和六十二年十二月十四日法務省令第四十一号)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和六十一年十二月四日法律第八十八号)

株券等の保管及び振替に関する法律 (昭和五十九年五月十五日法律第三十号)

関西国際空港株式会社法 (昭和五十九年六月三十日法律第五十三号)

たばこ事業法 (昭和五十九年八月十日法律第六十八号)

日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年八月十日法律第六十九号)

たばこ税法 (昭和五十九年八月十日法律第七十二号)

日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 (昭和五十年七月十六日法律第六十七号)

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 (昭和五十年十二月二十七日法律第九十四号)

船舶油濁損害賠償保障法 (昭和五十年十二月二十七日法律第九十五号)

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 (昭和四十九年四月二日法律第二十二号)

農水産業協同組合貯金保険法 (昭和四十八年七月十六日法律第五十三号)

労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号)

沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和四十七年四月二十七日政令第九十五号)

沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和四十七年四月二十八日政令第九十九号)

外国証券業者に関する法律 (昭和四十六年三月三日法律第五号)

預金保険法 (昭和四十六年四月一日法律第三十四号)

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 (昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十六号)

都市再開発法 (昭和四十四年六月三日法律第三十八号)

小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和四十三年六月一日法律第八十三号)

金融機関の合併及び転換に関する法律 (昭和四十三年六月一日法律第八十六号)

都市計画法 (昭和四十三年六月十五日法律第百号)

外国人漁業の規制に関する法律 (昭和四十二年七月十四日法律第六十号)

中小企業投資育成株式会社法 (昭和三十八年六月十日法律第百一号)

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 (昭和三十八年七月十二日法律第百三十八号)

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 (昭和三十八年一月二十二日農林省令第五号)

災害対策基本法 (昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号)

薬事法 (昭和三十五年八月十日法律第百四十五号)

いるか猟獲取締規則 (昭和三十四年二月十二日農林省令第四号)

銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年三月十日法律第六号)

企業担保法 (昭和三十三年四月三十日法律第百六号)

中小企業団体の組織に関する法律 (昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号)

犯罪捜査規範 (昭和三十二年七月十一日国家公安委員会規則第二号)

物品管理法施行令 (昭和三十一年十一月十日政令第三百三十九号)

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 (昭和三十年六月三十日法律第三十七号)

銃器弾丸類取扱規則 (昭和三十年六月六日国家公安委員会規則第三号)

関税法 (昭和二十九年四月二日法律第六十一号)

あへん法 (昭和二十九年四月二十二日法律第七十一号)

交通事件即決裁判手続法 (昭和二十九年五月十八日法律第百十三号)

土地区画整理法 (昭和二十九年五月二十日法律第百十九号)

日本中央競馬会法 (昭和二十九年七月一日法律第二百五号)

関税法施行令 (昭和二十九年六月十九日政令第百五十号)

関税定率法施行令 (昭和二十九年六月二十二日政令第百五十五号)

酒税法 (昭和二十八年二月二十八日法律第六号)

麻薬及び向精神薬取締法 (昭和二十八年三月十七日法律第十四号)

奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和二十八年十二月二十四日政令第四百七号)

公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和二十七年六月十二日法律第百八十四号)

輸出入取引法 (昭和二十七年八月五日法律第二百九十九号)

小型機船底びき網漁業取締規則 (昭和二十七年三月十日農林省令第六号)

歳入徴収官事務規程 (昭和二十七年十一月二十九日大蔵省令第百四十一号)

投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年六月四日法律第百九十八号)

モーターボート競走法 (昭和二十六年六月十八日法律第二百四十二号)

覚せい剤取締法 (昭和二十六年六月三十日法律第二百五十二号)

水産資源保護法 (昭和二十六年十二月十七日法律第三百十三号)

出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)

瀬戸内海漁業取締規則 (昭和二十六年八月二十九日農林省令第六十二号)

刑事補償法 (昭和二十五年一月一日法律第一号)

貿易保険法 (昭和二十五年三月三十一日法律第六十七号)

公職選挙法 (昭和二十五年四月十五日法律第百号)

放送法 (昭和二十五年五月二日法律第百三十二号)

小型自動車競走法 (昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号)

商品取引所法 (昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号)

建設業法 (昭和二十四年五月二十四日法律第百号)

土地改良法 (昭和二十四年六月六日法律第百九十五号)

漁業法 (昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十七号)

証券取引法 (昭和二十三年四月十三日法律第二十五号)

農薬取締法 (昭和二十三年七月一日法律第八十二号)

大麻取締法 (昭和二十三年七月十日法律第百二十四号)

刑事訴訟法 (昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)

競馬法 (昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号)

政治資金規正法 (昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号)

自転車競技法 (昭和二十三年八月一日法律第二百九号)

地方自治法 (昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)

国家公務員法 (昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号)

最高裁判所裁判官国民審査法 (昭和二十二年十一月二十日法律第百三十六号)

郵便法 (昭和二十二年十二月十二日法律第百六十五号)

昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第四号(閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令) (昭和二十二年十一月十七日総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第四号)

会社経理応急措置法 (昭和二十一年八月十五日法律第七号)

金融機関再建整備法 (昭和二十一年十月十九日法律第三十九号)

昭和十九年法律第四号(経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律) (昭和十九年二月十日法律第四号)

有限会社法 (昭和十三年四月五日法律第七十四号)

船舶安全法 (昭和八年三月十五日法律第十一号)

「タラバ」蟹類採捕取締規則 (昭和八年六月一日農林省令第九号)

未成年者飲酒禁止法 (大正十一年三月三十日法律第二十号)

臘虎膃肭獣猟獲取締法 (明治四十五年四月二十二日法律第二十一号)

関税定率法 (明治四十三年四月十五日法律第五十四号)

印紙犯罪処罰法 抄 (明治四十二年四月二十八日法律第三十九号)

刑法 (明治四十年四月二十四日法律第四十五号)

紙幣類似証券取締法 (明治三十九年五月八日法律第五十一号)

明治三十八年法律第六十六号(外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律) (明治三十八年三月二十日法律第六十六号)

未成年者喫煙禁止法 (明治三十三年三月七日法律第三十三号)

国税犯則取締法 (明治三十三年三月十七日法律第六十七号)

国税犯則取締法施行規則 (明治三十三年三月二十三日勅令第五十二号)

船舶法 (明治三十二年三月八日法律第四十六号)

商法 (明治三十二年三月九日法律第四十八号)

遺失物法 (明治三十二年三月二十四日法律第八十七号)

通貨及証券模造取締法 (明治二十八年四月五日法律第二十八号)

明治二十七年勅令第二十三号(大婚二十五年祝典之章制定ノ件) (明治二十七年三月六日勅令第二十三号)

明治二十二年勅令第百三号(帝国憲法発布記念章制定ノ件) (明治二十二年八月三日勅令第百三号)

犯罪で得た利益は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年八月十八日法律第百三十六号)で規定される「犯罪収益等」以外は没収されません。

ただ、没収されなくても、罰金などの刑罰によって利益が相殺されることを考えると、犯罪の利益よりも大きい罰が与えられるという見方もできます。

刑事法では没収されなくても、損害を受けた人が民事で賠償訴訟を起こして賠償させるということは十分考えられますし、その前例はたくさんあります。

組織犯罪の場合は、次のものが「犯罪収益等」になります。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(定義)

第二条

3 この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

4 この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

組織犯罪の「犯罪収益等」の没収については次の通り規定があります。

(犯罪収益等の没収等)

第十三条 次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)であるときは、これを没収することができる。

一 犯罪収益(第六号に掲げる財産に該当するものを除く。)

二 犯罪収益に由来する財産(第六号に掲げる財産に該当する犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。)

三 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、不法収益等(薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産であるもの(第三項において「薬物不法収益等」という。)を除く。以下この項において同じ。)を用いることにより取得されたもの

四 第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、不法収益等を用いることにより取得されたもの(当該債権がその取得に用いられた不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該不法収益等)

五 第十条又は第十一条の罪に係る犯罪収益等

六 不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為又は第十条若しくは第十一条の犯罪行為により生じ、若しくはこれらの犯罪行為により得た財産又はこれらの犯罪行為の報酬として得た財産

七 第三号から前号までの財産の果実として得た財産、これらの各号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他これらの各号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産(財産に対する罪、刑法第二百二十五条の二第二項 の罪に係る第三条 の罪、同法第二百二十五条の二第二項 若しくは第二百二十七条第四項 後段の罪若しくは別表第三十一号、第三十三号、第四十四号、第五十五号、第六十号、第六十六号若しくは第六十八号に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。)であるときは、これを没収することができない。前項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。

3 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第九条第一項から第三項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの

二 第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの(当該債権がその取得に用いられた薬物不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該薬物不法収益等)

三 薬物不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

四 前三号の財産の果実として得た財産、前三号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前三号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

4 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

(犯罪収益等が混和した財産の没収等)

第十四条 前条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産(以下「不法財産」という。)が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産(次条第一項において「混和財産」という。)のうち当該不法財産(当該混和に係る部分に限る。)の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

(没収の要件等)

第十五条 第十三条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合(法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約(債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。)の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。)は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。

2 地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第十三条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。

(追徴)

第十六条 第十三条第一項各号に掲げる財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。

2 第十三条第三項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第四項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

(没収された債権等の処分等)

第十九条 没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

2 債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。

(没収の裁判に基づく登記等)

第二十条 権利の移転について登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失った処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して次章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。

このように組織犯罪の「犯罪収益等」は没収することができますが、例外として、犯罪とは無関係な善良な第三者に財産が渡ってしまった場合は、特例として没収されません。

(第三者の財産の没収手続等)

第十八条 不法財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。次条第一項及び第二十一条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 第十三条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

4 第十五条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったものは、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。

5 前項の裁判があったときは、刑事補償法 (昭和二十五年法律第一号)に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

6 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 (昭和三十八年法律第百三十八号)の規定を準用する。

◎質問者からの返答

たいへんながながと、ありがとうございます。


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