人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

日本の固定資産税(都道府県+市町村)のうち、個人が支払ったものと法人が支払ったものの比率を教えてください。
具体的な比率がなくても、説得力のある考え方と「数値」を示していただければそれでもかまいません。

※固定資産の総額を調べて按分すれば?という回答は固定資産の総額を調べるのが大変なので回答から除外させていただきます。簡単に総額を調べられるのであれば別です。

●質問者: excelsior
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
✍キーワード:いただきます 固定資産 固定資産税 市町村 法人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● takokuro
●60ポイント ベストアンサー

今まで考えたことの無かった視点ですが、野口悠紀夫著【超納税法】http://www.noguchi.co.jp/archive/tax/tx021114.php3 、本社機能の多い首都の法人の固定資産は増税することで、国に還元し、地方へ還流すべきでは?など、反対に公益法人など一応事実は【収益】には違いないと思えることでも利益として考えない、、とか、、色々問題の多いところのようですね。鋭い時勢を睨んだ視点。。

戦前に国に献上されたただ同然の、含み資産莫大の国有資産を民営化で個人にではなく民間の、法人に手放すのですから。。

回答としては大変古くお粗末なもので躊躇しますが、

固定資産と土地の保有状況

固定資産 土地

家計 256 1005

民間企業 573 412

計(単位:兆円) 829 1417

注:1999年度末。『国民経済計算年報』による

確かに!法人の固定資産はかなり!!比率は低いですよね。自然環境を壊し、大きな建物、広大な施設を作り、そこで収益事業を行い、法人税を支払う方が、断然!得だから、、闇雲にバブル時初め、日本では国土面積の割りに箱物容積や面積が占め、住み辛い社会になったとも想像してしまいます。。

小泉さんは、社会悪は教育や不況を理由にしてるように思えますが、、やはり!!政治で決められる税制(抜け穴含め)や法制で改造される社会じゃないのかなぁ。。??

求められた質問に対する十分な回答でないので、ポイントは辞退します。。

何となく、日本とアメリカの関係の如く、バブル以降、大阪(各地からのブルーテント)が首都(本社)の踏み台にされた、、って悔しくて。。

中央の元で政治家(本当に政治家力量の有無自体、疑問ですが)としての器が出来た【千と千広】の旅館の女将に似てる太田知事。。

日本の大物を育ててきた、大阪の府立高校をないがしろにして、私学に尻尾を振り、中ノ島の図書(明治)の何分の一をごっそり!近大の近くに持っていって。。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。確かにリンク先の一番下に法人と個人の資産保有額があり、ソース(国民経済計算年報)も書かれてあり大変助かります。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ