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パート社員を突然解雇された者ですが、解雇権の乱用というのは、労働基準法に違反している行為であると思い、雇止めの理由の明示<平成15年厚生労働省告示第357号>に従い、「使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様」の法律のもと、解雇した会社に書面にて提示するように求めたところ、書式が異なるから提出先・用途を教えろと言われ、書面にしてくれない!提出先や用途を告げる必要があるのでしょうか?

●質問者: black0905
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:パート 会社 使用者 労働基準法 労働者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● kurukuru-neko
●18ポイント

失業状態になっているわけですから。

ハローワークに失業原因を説明する為に提出すると言えばよい。

近くのハローワークで相談してみては

http://www.hellowork.go.jp/

◎質問者からの返答

なるほど!

ありがとうございます。


2 ● porcoporco7
●17ポイント

提出先が現在の時点で決まっていることはないのでは

ないでしょうか。(突然解雇ですから、普通ないでしょう。)

よって、正当な理由がなく、書面にできない解雇なのでしょう。

東京都の場合には、労働局に相談してみてください。

http://www.roudoukyoku.go.jp/advise/index.html

◎質問者からの返答

そうですよね!

書面に出来ないんですよ間違いなく!

ありがとうございます!


3 ● seble
●17ポイント

そもそも公的な書式など存在しない。

解雇とは雇用契約の破棄であり、そういう内容の文書を作る事になる。

契約書に決まった書式がないのと同様、ひな形のようなものはあっても、労働契約自体も、破棄する状況も全て違う以上、個別に作成する以外にない。

会社は単に言い逃れをしているだけの事。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/kintou/kintou-index.html

ただ、あなたはやけに書類にこだわっていますが、書類じゃめしは食えませんよ。

_

あなたの質問の前提自体が矛盾しているのですが、雇い止めとは期限付き労働契約が期間満了になって終了する事であり、その通りに期間満了であれば解雇ではなく、単純に労働契約の終了であり、そもそも解雇権は行使されておらず、故に濫用にも当たりません。

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm

会社も分かっていないようだからもめていますが、解雇でない以上、それほど充分な理由は必要なく、簡単な理由を付した文書を発行すればそれで終わりです。

_

解雇なら解雇通知書、雇い止めなら雇い止め通知書、名称ではなく、その内容が全く別物です。

_

あなたは一体どうしたいのでしょう?

書類をもらえれば満足な訳ではないですよね?

不当解雇だと主張するなら、それ相応のやり方があり、単に通知書にだけこだわっても意味はないです。

_

私が会社であれば、あなたが雇い止め通知書を欲しいというなら、その点も明記した期間満了による雇い止め通知書を発行します。

あなたが望んだんですからね。

それで、解雇が解雇でなくなり、合法になります。


4 ● aiaina
●17ポイント

<紛争解決援助制度>

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

ここでいう個別紛争とは、

1 解雇・雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件に係る差別的取扱い、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争

2 セクシャルハラスメント、いじめ等の就業環境に関する紛争

3 労働契約の承継、競業避止特約等の労働契約に関する紛争

4 募集・採用に関する差別的取扱いに関する紛争

5 その他、退職に伴う研修費用等の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争

等をいいます。

これらについて具体的には、厚生労働省の地方出先機関である各都道府県労働局(担当は総務部企画室)において、相談を受け、相談者の希望により、

1 労働局長による助言・指導(判例や大学教授等の専門家から意見を聞き、話し合いや不利益変更の撤回を促すもの)

2 紛争調整委員会によるあっせん(弁護士・大学教授等により組織された紛争調整委員会があっせん案(金銭的解決)を示すもの)

を行っているものです。

この制度の料金は無料ですが、強制力はありません。しかし、その内容は、判例等を根拠にしており、仮に裁判になっても、類似の判決が出るものと期待されますので、一度相談される良いでしょう。

なお、都道府県労働局は、通常は都道府県庁所在地にあり、労働基準監督署及び公共職業安定所をその出先機関として有しています。


http://q.hatena.ne.jp/1149305942


5 ● adlib
●17ポイント

1.あなたは、提出先や用途を告げる必要はありません。

2.雇用主は、用途の分らない書類を発行する義務はありません。

3.はてなで、よさげな回答を得ても、世間に通用するとは限りません。

black0905 さんは、先に類似の関連質問で、未読回答を残したままで

締切られています。回答者の背後に数百数千人の閲覧者が存在するので、

ぜひ公開してください。もちろんポイント配分は質問者の専権事項です。

http://q.hatena.ne.jp/1149020632

回答数上限:20件 回答件数:9 閲覧済み:7 (未読回答:2)


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