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金融に詳しい方に質問です。
日経平均株価は1989年頃と比べると現在は半分以下になっているのに対し、米国のDow Jones Industrial Average Indexは同時期で4〜5倍くらいになっていて、それでもPERを見ると日経平均の方がまだ割高です。
89年以降、確かに米国の方が経済成長したかもしれませんが、日本の何倍もの規模になったとは思えません。
このような平均株価の伸び率の違いは、どういったことで説明されるのでしょうか。
詳しく教えてください。

なお、あまりわかってない人は回答をご遠慮ください。

●質問者: VOYNICH
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:1989年 INDEX Per 日経平均 日経平均株価
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● batti55
●0ポイント

http://homepage3.nifty.com/~fwhh1899/page168.htm

http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0764/

デフレと中央銀行、政府の無策。

◎質問者からの返答

わからない人は回答しないでって言ったでしょ。

あんたはいつも脊椎反射で回答するね。


2 ● luxon
●0ポイント

とても細かい具体的な話になると「あまりわかってない人」ですが、原理はわかっています。

ひとことで言うと、「採用銘柄の選定と入れ替え」がポイントです。

DJIAはわずか30銘柄で、そのときの成長企業にうまく入れ替えています。開始以来残っているのはゼネラル エレクトリック社だけのはず。

一方日経平均は225種もあり、顔ぶれも「おなじみの古株」が多いですね。問題になったカネボウも、かなり長い間残っていました。「経済の実体をうまく表すように」という観点で選ばれているのかな、と思います。

東証一部でも1年間で株価が何倍にも伸びる企業はあります。一方、成熟しきった大企業は数年間ほとんど横ばいだったりします。

古い企業をどんどん入れ替え、成長が鈍化したら次の元気な企業に入れ替える、ということをすれば、日経平均も7600円までは下がらなかったでしょう。

これはけっこう主観が入りますが、DJIAは「アメリカを世界に売り込むための商品」として、うまく考えられているように思います。

一方、日経新聞社は昔、銘柄入れ替えで大失敗をやらかし、それが原因で相場が壊れたと言われています。現在、多くのファンドや機関投資家は日経225に連動するように資産を保有しているので、指数に大きな影響のある銘柄の入れ替えやその発表は、極めて慎重にやる必要があるのですが、その点、当時の日経新聞社は未熟(というか...シロート)だったということですね。

参考リンク

◎質問者からの返答

たしかに銘柄の入れ替えは一つの大きな要因だとは思いますが、それだけでは説明しきれないのではないでしょうか。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/1999/1027/dj...


3 ● aska45
●0ポイント

銘柄の入れ替えは寄与していると思います。

NYは特に工業株だけで構成されていましたが、最近は情報や金融銘柄が多く組み込まれています。

でも、一番の要因は NY Dowは単純平均しているだけだという点だと思います。$1の株が20銘柄あって、一つでも100倍になれば、全体として6倍程度になります。

一方で、日経平均は加重平均しています。業界の規模などで重み付けしているので、少数の企業が全体へ影響する度合いが少なくなります。

http://www.kabutocho.net/news/tech-chart/

http://manabow.com/why/0605_1.html


4 ● gettoblaster
●0ポイント

ダウや日経平均は上の方が書いているとおり、対象となる会社がその国の企業のごーく一部だけじゃないですか、

一方、国の経済規模は、指数も採用されていない企業はもちろん、未公開の会社も含めたその国のすべての企業の活動の成果なので、この2つはリンクしません。

指数に採用されていない会社ががんばっても、指数に影響は出ませんが、国の経済には関係するので。

上場会社だけが会社ではないですが、東証一部の時価総額合計で見ても、バブル期に迫っていますよ。JQ,マザース、HQなどの時価総額を加えれば、バブル期以上じゃないでしょうか?こういった新興市場ができ、上場会社が増える、ということは、上場会社中の日経225採用銘柄構成比が下がるということでもありますから。

http://www.e-invest.jp/data/stkdt07.htm

PER水準の違いは確かにあるんですが、会計の違いもありますし、PBRで見ると今なら日本の方が安いんじゃないですか?

また、日本は完全に時価会計になってないので、土地の含み益など隠れた資産があるので、BS以上の解散価値がある会社が多く、真のPBRで見ればより安いと考えられるので、PERが高めになっても不思議はないです。特に225採用銘柄は古い会社が多いので隠れ資産多めと見ていいんじゃないでしょうか?

このことを裏返せば日本の225採用銘柄は会計上のROA水準も低いし、実際は更に低いということになります。ま、確かにそのとおりでしょうね。

これは株式持合いでプレッシャーが経営者にかかってこなかったからということだと思います。

で、村上ファンドの活躍の場が日本には沢山あったということでしょう。

銘柄入れかえとこのことで、かなりの部分は説明できるのではないでしょうか?

◎質問者からの返答

>ダウや日経平均は上の方が書いているとおり、対象となる会社がその国の企業のごーく一部だけじゃないですか、

確かにそうですけど、DJIAがいまだに使われているのはそれでも指標になりえるからじゃないですか?

実際にS&P500と比べてもそんなにずれないでしょ。


5 ● sami624
●40ポイント

http://www.nikkei.co.jp/nkave/about/

http://plaza.rakuten.co.jp/ryunokabu/diary/200602210000

http://www2.plala.or.jp/kamkamkam/gimon2/no98/dau.htm

http://www.tokyoin.com/stock/topics/jikasougaku.htm

http://page.freett.com/jvision/g-jikasougaku.htm

1.算数の問題ですね。

2.時価総額という概念を考えた場合、発行数株式数の増加割合を比較しないと、単純なPERの比較や株価の比較、株価指標の比較をしても意味がないということです。

3.仮に日本の上場株式数が1989年当時1万で2006年に10万だとして、アメリカが1989年当時1万で2006年に100万となっていた場合、アメリカは時価総額で日本の10倍となっているわけです。

4.そもそも企業の資金調達方法が日本とアメリカでは、全く異なるのです。

5.エンジェル資金がアメリカでは活発であるといわれるように、アメリカ企業は金融機関借入等の間接金融調達は少なく、資本市場による直接調達割合が高い。よって株式発行による資金調達比率が高いわけです。

6.一方日本の場合は、金融機関の護送船団方式を初めとする、金融機関擁護政策の関係で、間接金融による資金調達比率が高く、株式市場の発達が遅れており、市場規模自体も小さいということが言えます。

7.加えて、日本人の根底的考えとして、貯蓄は好ましいという感覚があること、バブル崩壊後は株式投資のリスクが前面に掲げられ、市場からの資金流失が顕著であったことも、市場規模の停滞・株式発行数の伸び悩みに拍車をかけたといっていいでしょう。

8.日本の場合具体的な数値の把握は困難ですが、転換社債や新株引受権付社債の転換等も殆どなく、市場規模の拡大は小規模であったことは、否めないでしょう。

9.株式発行数が増加していなければ、景気が回復すれば当然にPERは上昇するため、単純比較をした場合、日本のPER水準自体は高く評価される可能性があるでしょう。

10.ただし、企業の本来的な目的である資金調達手段としては、時価総額が問題となるため、株式市場の規模が大きく、成熟したアメリカと、日本を単純比較しても意味がないのです。

11.株式指標をZ時価総額をY株価をX発行済株式総数をA、PERをBとした場合、Z=f(Y),Y=g(X,A),X=h(B)という数式が導かれ、ZとBの比較をしても意味がないということです。よって算数の問題となってしまうわけです。


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