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180坪ほどの土地に2階建てアパートを建てる事は出来るのでしょうか?地方の田舎町なので駐車場も必須です。

●質問者: emname
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:アパート 土地 地方 田舎 駐車場
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● aoun
●19ポイント

180坪で間違いないですか?。594?ですか?。間口(正面・道路に接する辺)が20mとします。間口の半分がアパート建築間口、もう半分が駐車場間口としますと、道路からの土地の奥行きが30mです。一般にアパートを建築するにしても十分可能です。

アパートの場合、必ずしも全戸に一つ駐車場が必要ではありません。駐車場が取れない住人は近所で契約できます。


実際の土地の間口・奥行き、などの情報はいかがでしょうか?

◎質問者からの返答

申し訳ありません、安直な聞き方でした。

南北(間口)に約14m、東西(奥行き)に約40mの細長い土地です。

尚、近隣に駐車場はなく、この辺りでは一戸辺り2台分ほど確保するアパートもあります。


2 ● aoun
●18ポイント

アパート建築物敷地につきましては、

例えば単純に、道路正面側に駐車場。奥に建物とします。

?1ルームマンションの一部屋を間口3.5m×奥行6m(21?)程度と仮定します。

?2LDKとしてベランダを含めて間口5m×奥行10m(50?)と仮定します。

?土地間口が14mとありますから、ま概算上2LDKよりずっと広い間取りにしたとして、間口6m×奥行14m(84?)と仮定します。

田舎ということですので、家庭用に?を仮に採用したとします。

3LDKクラスですね。

小学生のお子さんの家庭用の広さですか。


1階に4戸、2階に4戸と仮定しますね。(8戸)

すると奥に位置する建物敷地は、間口14m奥行24mです。


すると、道路に面する表部分駐車場スペースが、間口14m奥行16mですね。(224?)

駐車場1台分スペースをだいたい間口2m×奥行5m(10?)としますと、だいたい11台(110?)ぐらいは楽に整然と駐車できますね。つまり、住宅への通路面積、車の出入り及び個別駐車場への誘導路面積がいるわけです。


ゆったり3LDK8戸、駐車場11台。3戸については、2台駐車場契約が可能ですね。つまり、これを設計士がやるわけですから、結論を言いますと、アパート経営は可能です。

◎質問者からの返答

再び訪れて下さって、ありがとうございます。

知りたかった事柄がイメージ出来ます。

素人にもとてもわかりやすく大変参考になりました。有難いです。


3 ● sami624
●19ポイント

http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_house/w005238.htm

http://www.houko.com/00/01/S25/201.HTM#s3.3

建築基準法第48条以下で用途地域別の建築可能建物が記載されています。法令による制限がありますが、共同住宅でかつ2階建であれば、建築基準法上の問題はないでしょう。

http://house.biglobe.ne.jp/keyword/keyword/294.html

法令等で駐車場の制限は余りありませんが、現行の道路交通法改正並びに駐車禁止取締りにより、建築確認通知書の条件として、駐車場100%完備を条件とする市町村が増加傾向にあります。よって、事前に市役所で、当該土地の用途と建築にあたり付与される建確条件を、事前に確認すべきでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

難しい言葉の羅列に目がくらみそうですが「お気に入り」に入れて勉強します。


4 ● pikupiku
●18ポイント

近隣住民の理解を得るのも必要でしょう?

駐車場の騒音はみんな嫌がりますからね。

◎質問者からの返答

そうですね。

ご回答ありがとうございます。


5 ● sami624
●18ポイント

用途地域とは…国道沿いの地域であれば、交通量が普段から多いので大商業施設を設置しても問題ないでしょうが、駅から徒歩10分県道沿い道幅5mの閑静な住宅街であれば、誰もが平穏な住居地域として入居しているので、工場とかが建築されると騒音に悩まされるでしょう。このように、周囲の状況に応じて、当該地域で建築できる建物の種類を規定しているのが用途地域で、一覧が市役所にあります。→参考までに

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/content/000127235.pdf#searc...

このように、場所によって建築可能な建物の種類が規定されているので、事実関係を市役所で確認しないと詳細なアドバイスができないということです。


http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/sidouka/page100001.shtml#ka...

建築物を建築する施工業者は、当該予定地が属する地方公共団体に対して、建築基準法上の許可申請をする必要があります。これは、上記に用途地域の他に、当該地域特有の個別具体的な環境関係を考慮して、好ましい建築物を地方公共団体が誘導する必要性があるためです。小学校の通学路になっているところで、違法駐車が増加すれば、児童の交通事故被害が増加するリスクが高まるため、小学校近隣の地域では、駐車場設置率が部屋数の100%とするといったように、個別具体的な制約を義務付けるのが建築確認通知書というわけです。

いずれにしても、当該市町村の建築管理課等で詳細を確認する必要があります。

◎質問者からの返答

ご親切な回答を再度頂き、ありがとうございます。

よりわかりやすく説明下さったのですね。

土地をどうするかまだ検討中ですがとても参考になりました。


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