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特許出願せずに権利保護、特許庁が「先使用権」の活用促す
と日経新聞にあったのですが、特許庁のページにはそのようなことがどこかにかいてあるでしょうか?

●質問者: isogaya
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:保護 日経新聞 権利 特許 特許庁
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● ootatmt
●20ポイント

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

このあたりでしょうか。

新たな「知」の保護管理のあり方に関する調査研究報告書


2 ● sharia
●20ポイント

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060616AT3S1500Q15062006.ht...

この記事ですよね。

「文書の保存など、先使用権を確立するための手続きを指針として示す。」

とありますので、これから整備するのでしょう。

でも先使用権は通常実施権が保証されるだけで、発展途上国であれば有効な戦略ですが、知財立国になろうとしている国が、使うにはどうかと思いますが。


3 ● yotaro
●20ポイント

本年2月の産業構造審議会「特許制度の在り方について」報告書の40ページ以降で触れられています。

特許法第79条の解釈に関して不明確との指摘がある事項については、上述の

ように、最高裁判決やそれ以降の下級審での判決もあり、それら判決について、

全体としては、これまでも特段、問題点の指摘はなされてはいない。したがっ

て、不明確と指摘されている事項は、特許法第79条を個別具体的事例に適応し

た場合、どのような判断となるのかという問題と整理される。

それに対処する手法としては、まず、最高裁判決等をもとに条文の明確化の

ための法改正を行うことが考えられる。しかしながら、個別の事例ごとの判断

を一般化させることにより、結果として、特許権者と先使用権者とのバランス

が変更されるおそれがある。また、たとえ法改正を行ったとしても、個別事例

において、先使用権の適用の範囲内かどうかを一義的に容易に判断できる程度

に明確化することは難しく、むしろ想定されない他の問題点を生じさせる懸念

もあり得る。

次に、上述のように、既に最高裁判決やそれ以降の下級審判決が存在するこ

とから、それらを基に、各企業が、個別具体的事例において、先使用権が行使

できる範囲等が容易に判断できるよう、ガイドライン(事例集)を整備する手

法がある。ガイドライン(事例集)の作成に当たっては、法曹界、産業界等か

らの有識者の参画も得て、過去の判決や通説等を分析し、その解説等を行うこ

とにより、先使用権が行使できる範囲等について、その明確化を図り、判断の

予見性を高めていくことが可能である。また、産業界においても、以上のよう

な法改正に係る懸念もあり、法改正ではなく、ガイドライン(事例集)による

制度の明確化を望む声が圧倒的に大きい。

したがって、現状においては、法改正ではなく、特許権者と先使用権者のバ

ランスを変えることなく、ガイドライン(事例集)の作成により、制度の明確

化を図ることが適切と考えられる。ただし、特許庁が作成するするガイドライ

ン(事例集)は、法解釈を明確化するためのものであるが、司法を拘束するも

のではないことから、その内容、作成手続については、十分に注意して進める

ことが必要であると考えられる。

また、ガイドライン作成後に、その周知徹底を図り、その後生じた課題や判

例を注視し、特許制度の下、先使用権が有効に活用されるように努めていくこ

とが重要であると考えられる。

この時期に記事になったのは、特許庁につめている日経の記者に対して、担当者(課長又は課長補佐クラス)が今後の方針をリークしたもので、プレス発表等はなされていないものと思います。


4 ● tkso
●20ポイント

政府官邸に設置されている知的財産戦略本部が6/8に発表した「知的財産推進計画2006」で言及されています。

具体的な施策・ガイドライン等は、今後発表されるものと思われます。


5 ● visteria
●20ポイント

ここにありますよ。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/press_sen...

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